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アルバイトの社会保険。加入が必要な条件を解説!

社会保険とは、条件を満たした場合に強制適用となる制度で、医療保険、年金保険、労働保険、介護保険が含まれます。
場合によっては、医療保険(健康保険)と年金保険(厚生年金)の2つを指して、社会保険と呼ぶこともあります。

アルバイトやパートタイムとして雇用している従業員も、一定の条件を満たした場合は、社会保険へ加入させる義務があることをご存じでしょうか?

アルバイト・パート従業員のなかには、社会保険への加入を希望する人もいるため、雇用する側は社会保険の加入条件についてあらかじめ理解しておく必要があります。

今回は、アルバイト・パート従業員が加入できる社会保険やその加入基準について解説します。


目次[非表示]

  1. アルバイトでも社会保険の加入が必要
  2. 社会保険の種類と加入条件
  3. 健康保険と厚生年金は注意が必要
  4. まとめ


アルバイトでも社会保険の加入が必要

日本に住民票のある人は、「国民健康保険」と「国民年金(20歳以上)」の加入が義務付けられていますが、一定の条件を満たす給与所得者の場合は、国民健康保険、国民年金に替わって、「健康保険」「厚生年金」に加入する仕組みとなっています。

健康保険、厚生年金へ加入できる条件のハードルは低くなりつつあります。

以前は「週に30時間以上働く従業員」が対象でしたが、2016年10月からは「週に20時間以上」となり、2017年4月からは従業員が500人以下の会社で働く場合、従業員と会社の合意によって会社単位で加入できるようになっています。


社会保険の種類と加入条件

一般的に「健康保険」「厚生年金保険」などをまとめたものが「社会保険」といわれています。

しかし、国が従業員を保障する社会保険には、ほかにも種類があります。


健康保険・厚生年金保険

以下の条件を満たすアルバイト・パート従業員は、健康保険・厚生年金保険への加入が可能です。

  • 1週間あたりの労働時間が20時間以上
  • 1か月あたりの賃金が88,000円以上(残業や通勤手当などは含まれない)
  • 1年以上の雇用見込みがある
  • 学生ではない(通信制・定時制などの場合は対象となる)
  • 501人以上の従業員が在籍する会社で働いている、または500人以下の会社の場合で、上記4つの条件を満たす従業員の2分の1以上と雇用主で加入の合意がなされている

(出典:厚生労働省|平成29年4月から、従業員数が500人以下の会社で働く方も、労使で合意がなされれば、社会保険に加入することができるようになりました。


国民健康保険は、被保険者が保険料を全額自己負担しますが、健康保険に変更することで、従業員と雇用主で保険料の支払いが折半になります。

また、国民年金は、厚生年金保険へと変わり、健康保険と同様、従業員と雇用主で保険料の支払いを折半することになります。

厚生年金は、国民年金と比較すると、将来受け取れる年金の金額が増えるといったメリットがあるため、加入を希望するアルバイト・パート従業員も少なくないでしょう。


雇用保険

雇用保険制度は、従業員が退職したあとの生活や再就職への援助といった、雇用に関連する機能をもった制度です。

雇用保険は「強制保険制度」といわれる通り、雇用形態がアルバイトやパートタイムであっても、原則、雇用主は従業員を加入させる義務があります。

具体的な加入条件は、所定労働時間が1週間で20時間以上であることと、雇用見込みが31日以上あることの2つです。


労災保険

労災保険は、アルバイトやパートを含む従業員を一人以上雇用する場合に、雇用主が加入を義務付けられている制度です。

雇用保険と労災保険の総称として、「労働保険」と呼ばれています。

労災保険は、万が一、従業員が通勤や業務中にケガや病気になった場合に、治療費や補償金などの給付を行うための保険です。


健康保険と厚生年金は注意が必要

社会保険のうち、健康保険と厚生年金については、学生でないこと、1週間の勤務時間が20時間以上であることといった規定がある通り、すべての従業員が加入対象ではありません。

また、アルバイト・パート従業員のなかには、家族の扶養に入っているため、自身での加入は不要という人もいます。

家族の扶養に入っている場合でも、健康保険と厚生年金への加入条件を満たしていれば、扶養を外れて加入することもできます。

ただし、加入によって、これまでよりアルバイト・パートとしての給与の手取り額が減るケースといったもあるため、扶養範囲内で収まるよう勤務時間を抑えるか、給与や勤務時間を増やして健康保険・厚生年金に加入するかなど、雇用主側は従業員としっかり相談するようにしましょう。


まとめ

アルバイトやパート従業員でも、加入の義務がある保険や一定の条件を満たすことで加入できる保険があります。

加入義務のある保険を完備するほか、「扶養範囲内で働きたい」「月に88,000円以上収入が欲しい」といったアルバイト・パート従業員の希望についても、採用の際に必ず確認しましょう。

ただ、毎月個々に「扶養範囲内を超えていないか」を確認しながらシフト作成を行うことは困難です。

シフト管理システム「シフオプ」は、人件費計算をしながらシフトを作成できるため、扶養範囲内を超えないようにといったアルバイト・パートの労働時間管理が容易になります。

特に、多くのアルバイト・パート従業員を雇用されている企業は導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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