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アルバイトの給与計算をするために知っておきたいポイントや割増賃金について

アルバイト管理をしている方にとって、毎月の給与計算は大変な業務でしょう。

時給計算、割増賃金の計算、休日出勤の計算など、職種や雇用形態によっても異なったり、給与計算はさまざまなルールがあったりもして、一つひとつ確認しながら給与計算すると時間がかかってしまいます。

アルバイトの給与計算がどのような流れで決められているのか知っていますか?

今回は、アルバイトの給与計算に必要なものや給与計算の仕組みとポイントについてお話していきます。


目次[非表示]

  1. アルバイトの給与計算をするために必要なもの
  2. アルバイトの給与計算をするために知っておきたい割増賃金
  3. アルバイトの給与計算の例
  4. アルバイトの給与計算はツールを導入すると簡単
  5. まとめ


アルバイトの給与計算をするために必要なもの

アルバイトの給与計算をするために、必要なものがあります。

ここではアルバイトの給与計算をするために必要なものを、順番にお話していきます。


就業規則・給与規定

常時10人以上の労働者を使用する企業には、就業規則の作成と届出が義務付けられており、この就業規則においても給与規定は必要な記載事項となっています。

就業規則とは、従業員の労働条件を定めたものです。

毎月の給与計算は、就業規則や給与規定などの定めに基づいて計算する必要があります。始業、終業時間、休憩時間、休日などの記載は必ず確認しておきましょう。

給与規定とは、賃金・給与に関する取り決めを定めたものです。

会社の締め日、給与支払い(振り込み)日、残業代やその割増率など細かい規定です。

賃金の決定方法、賃金の締切日と支払い日、賃金の支払い方法、賃金の控除、昇給などは必ず確認して下さい。

この内容が理解できていないと給与計算はできないので、就業規則や給与規定をよく読んで内容を理解しておきましょう。


従業員情報

従業員情報は、勤続年数や役職などが記載されている書類です。勤続年数や役職によって基本給が決まります。

また、家族の人数や年齢によって家族手当の額が変動したり、所得控除額が変わったりしますので、従業員情報(時給・雇用保険・社会保険の有無)をもとに給与計算する必要があります。

時給の変更、給与体系の変更(アルバイト→正社員、手当の増加(主任手当等)交通費の増減(住所変更による))も把握しておくようにしましょう。転勤や転居によっても通勤手当が変わることもあります。

個々の従業員ごとに労働条件が異なっている場合には必ず労働契約書を交わす必要があります。労働契約書を交わしているか、必ず確認しましょう。


勤怠管理の書類(タイムカード)

勤務管理の書類とは、一般的にはタイムカードが該当します。タイムカードなど労働時間の確認できるものを毎回確認します。

時給の場合、15分単位、30分単位で支払い端数は切り捨てとする計算の場合が多いですが、原則1分単位で計算する義務が労働基準法によって決まっています。

端数切り捨てができるのは、1か月の労働時間に対して、30分未満の端数のみ切り捨てられるということです。

労働基準法上、労働者を時間外労働させた場合、基礎賃金を一定の割増率で割増賃金を支払わなければならないとされています。

それぞれの労働時間、割増労働時間・深夜労働時間・休日労働時間をきちんと確認しておきましょう。


アルバイトの給与計算をするために知っておきたい割増賃金

先に述べたように、労働者に深夜労働(残業)休日労働・時間外労働(午後10時から午前5時までの間の労働)などをさせた場合は、割増賃金を支払わなくてはいけません。

ここでは、割増賃金についてお話していきます。


深夜労働

深夜労働の時間帯は、午後10時から午前5時までが対象となっています。この時間に働いていた場合、深夜の割増料金が必要です。

割増は、法定で25%と定められていますので、仮に、1,000円の時給に対しては、25%が必要となり、250円となります。つまり、1日8時間を超えた場合25%の割増の時給が必要です。


休日労働(法定休日労働)

休日労働とは、労働基準法上の休日に勤務することをいいます。

休日労働は労働基準法では、週1回の休日の確保が必要となっていますので、就業規則に規定のある休日に出勤していた場合に支払いが必要です。

この週1日、または、4週4日の休日に働くことで、週休2日制の場合は、1週間のうち1日休日があれば、法定休日労働とはなりません。アルバイトの場合、会社が仕事をしていても自分は休みという日がありますが、その日は休日となりません。


時間外労働(法定労働時間)

時間外労働とは、本来決められている労働時間以外に働くことで、定時を超えて働く残業と同じようなことをいいます。

法定労働時間とは、国で決めた労働時間の制限のことで、「1日8時間、1週間40時間」と決まっています。1日8時間×週5日勤務の土日休みの会社が多いのはこのことからです。

仮に、7時間勤務が4日、6時間勤務が2日の週に6日勤務でも週40時間を超えていないので問題ありません。


アルバイトの給与計算の例

では、具体的なアルバイトの給与計算について説明していきます。

まず時間の例を挙げたうえで計算していきましょう。


【喫茶店・25歳の女性の場合】

6時間(9時~午後17時までの労働時間 1日7時間労働1時間休憩)時給1,000円

通常の労働時間勤務 10日

そのうち残業で午後22時まで勤務が3日、それ以外に午後23時まで勤務が2日の条件で労働した場合

【時間例】

10日+3日(22時まで)+2日(23時まで)=15日です。

法定労働時間(9時~17時)の労働15日×7時間+5時間残業 (9時~22時)×3日+午後23時までの6時間の基本給×2

=105時間+15時間+12時間=132時間となります。

時間外の割増料金の計算をします。

【計算例】

10時までの5時間残業の基本給×3日+午後11時までの6時間の基本給×2=15時間+12時間=27時間

27時間×1,000円×25%(法定の増加分)=6,750円

深夜料金の計算をします。

午後22時~午後23時までの1時間×2日=2時間

2時間×1,000円×35%=700円

時給1,000円の基本給 132,000円 + 割増分 6,750円 + 深夜分 700円となり

合計139,450円となります。


アルバイトの給与計算はツールを導入すると簡単

アルバイトのシフト管理は、手間もかかりますよね。

特に、従業員が多い場合、全て計算するとなると、その分シフト管理にかかる時間や負担は大きくなります。

アルバイトのシフト管理をするには、管理システムを導入することで簡単に解決できるでしょう。

管理システムのおすすめは、シフオプというシフト管理ツールです。

シフオプとは従業員の最適配置を支援するシフト管理システムのことで、このシステムによって、シフト管理を効率化することができます。

例えば、シフオプでシフトを作成すると、作ったシフトをもとに人件費が画面上に反映されます。

これまで別々に行っていたシフト作成と人件費計算を同時に行うことができ、大幅に負担と時間を軽減することができます。

給与システムに必要な情報を入れておけば、労働時間、諸条件に変更があった場合は変更を入力するだけで計算することができます。

毎月処理するのは、労働時間の入力のみということになり、大幅に手間を削減することができるのです。

手計算だとミスも多くなってしまいがちです。計算ミスがあった場合、二度手間となってしまいます。

また、給与計算のミスにより、源泉所得税の間違い、労働保険料の間違いにもつながります。

延滞金等の罰金などにもつながるため、トラブル防止にも役立ちます。

管理システムを導入することで、シフト管理をする手間が減り、違う業務に取り組むことできるので、効率よく仕事をすることができるようになります。

アプリなどの管理システムを導入することにより、法改正、税率等の改正にもすばやく対応することが可能です。


まとめ

アルバイトの給与計算をするために必要な就業規則や給与規定など従業員情報など、しっかり読んで内容を理解しておきましょう。

ここに挙げた、アルバイトの給与計算の例を見て、シミュレーションをするのも良いですよね。

ぜひこれらを参考にして便利なシフト管理システムの導入を検討してみましょう。

シフト管理システム「シフオプ」のお問い合わせはコチラからどうぞ。


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