押さえておきたい。パートの労働時間などに関する法律

近年、パートタイマーを雇用する企業が増えてきています。


パートタイマーとは、「短時間労働者」ともいわれており、正職員や正社員と比較して、一週間の所定労働時間が短い労働者のことを指します。しかし、実際には正職員・正社員と同じような労働環境で従事している人も多いようです。


パートタイマーを雇用するにあたって、正職員や正社員と同様に労働基準法が適用になること、そして「パートタイム労働法」に関する知識が必要となります。


ここでは、パートタイマーを雇用するうえで注意するべき労働時間などの法律についてまとめました。


目次[非表示]

  1. パートタイム労働法について
  2. パートの労働時間について
  3. パートタイマーの現状
  4. 法律を遵守した雇用を心がけよう
  5. まとめ


パートタイム労働法について

厚生労働省は、パートタイマーという雇用形態を社会的に確立させるために「パートタイム労働法」を施行しています。


少子高齢化によって労働力人口が減少している現在の日本では、パートタイマーが雇用全体の3割を占めており、企業にとっても重要な人材とされています。その大半は女性が多いものの、高齢者や男性のパートタイマーも増加しており、なかには正社員と同様の業務を担っている人も見られています。


しかしその一方で、賃金や福利厚生などの待遇が正社員と異なるために働き方が制限されたり、モチベーションの低下を招いたりするという問題もあります。


パートタイム労働法は、こうした不合理な待遇差を解消して、就業形態を問わず能力を発揮できる環境に整えることを目指して施行されました。

雇用側は、雇用形態に関わらず業務や能力に合わせた公平な待遇を確保するとともに、従業員一人ひとりが納得できる労働環境を実現できるように、環境の改善が必要となってきます。

(出典:厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」)



パートの労働時間について

「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」という条件に該当する従業員は、パートタイマーとしてみなされ、パートタイム労働法が適用となります。

(出典:厚生労働省「パートタイム労働法が変わります」)


週3勤務や時短勤務など、正社員やフルタイム従業員よりも所定労働時間が短い従業員を指し、「アルバイト」や「準社員」など、名称がパートタイムと異なる場合においても、上記の条件に当てはまればパートタイム労働法の対象となります。


雇用している従業員のなかにパートタイム労働法の対象となる従業員がいないかを把握し、不公平な待遇差が生じないよう、雇用管理や就業規則の見直しが必要です。



パートタイマーの現状

平成28年に行われた厚生労働省による調査では、パートタイマーを雇用している事業所の割合は全体の68.8%となり、企業の半数以上がパートタイマーの労働力を必要としていることがわかっています。


特にパートタイマーの割合が多いのが「宿泊業、飲食サービス業」で、事業所規模が大きいほどパートタイマーの雇用率が高くなっています。なかには企業の基幹的な業務を担っているパートタイマーも見られます。


パートタイマーが増加し企業にとっての重要性が高まってきている今、待遇面を考慮するほか、合理的な労働時間や就業規則などを明確に定め、雇用管理を適切に行うことが重要になってきます。


従業員一人ひとりにとって最適な働き方を実現することは、従業員のモチベーション向上や離職防止につながるため、企業の生産性やサービス品質の向上が期待できるでしょう。

(出典:厚生労働省「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」)



法律を遵守した雇用を心がけよう

前述のとおり、パートタイマーを雇用する際には正社員との不合理な待遇差が生じやすいことが問題視されています。これらの問題を解消して、働きやすい職場環境を提供するためには、パートタイム労働法について正しく認識することが大切です。


賃金や福利厚生などの待遇面では、職務内容を考慮するほか、公平な判断が必要となります。法への抵触やトラブルなどを避けるためにも、合理的な労働条件を提示のうえ、適切な雇用管理を行いましょう。


そして、パートタイム労働法だけではなく、従業員を雇用する際は労働基準法等の法律を遵守する必要があります。


法律に則った勤怠管理が実施できているか、働き方と待遇が割に合っているかなど、労働環境の見直しと改善を図りましょう。


勤怠管理の改善にはシフト管理システムの導入が効果的

パートタイマーの勤務形態は、シフト制が一般的です。

シフト作成の際には、パートタイマーが希望する時間帯を割り振り、扶養内勤務の場合は1か月の上限時間も考慮しなければなりません。

人員配置をしつつ、労働基準法に抵触していないかという確認も必要なため、シフト作成後は担当者自身のチェックだけではなく、上長によるダブルチェックを行う場合もあるでしょう。


チェックに時間を費やすことによってミスの軽減は期待できますが、さらに効率良くシフト管理をするためには、システムの導入がおすすめです。


シフト管理システムの「シフオプ」は、コンプライアンスに抵触するシフトに対してアラートで知らせてくれるため、効率良く、リスクのないシフト管理が可能となります。


また、シフトに入っている時間を自動計算するため、扶養の範囲を超えないようにシフト作成する手助けにもなります。



まとめ

パートタイマーの雇用が増加しているなか、労働基準法やパートタイム労働法を遵守した適切な雇用管理が必要になっています。

人手不足に悩む企業にとって、パートタイマーの労働環境を改善することは人材確保や生産性の向上においても必要不可欠です。


従業員にとっても満足度の高い職場にするために、パートタイム労働法等の法令への理解と、勤怠管理や待遇面の改善を図ることが重要といえます。


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