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「36(サブロク)協定」とは?押さえておきたい残業時間の上限や注意点

36協定という言葉は、管理職の方や、人事に携わる方にはぜひ知っておいていただきたい言葉です。理解があやふやになっている方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、36協定には何が定められているのか、法定労働時間とどういう関係なのかをご紹介します。


目次[非表示]

  1. 36協定とは
  2. 36協定の6つのポイント
  3. 36協定を締結するときに注意すること
  4. 36協定の現状と罰則
  5. 2019年より変わる36協定
  6. まとめ


36協定とは

36協定は、正式には「時間外労働・休日労働に関する協定」と呼びます。労働基準法第36条に記載があるため、通称36協定と呼ばれる労使協定の一つです。

労働基準法では、労働者を守るために法定労働時間(1日8時間、週40時間)が決められています。企業はこの条件内に収めなければいけませんが、繁忙期などの理由で法定労働時間を超えたり法定休日に労働させたりする場合、事前に36協定を労働基準監督署に届け出ておくことで労働させることができます。


36協定の6つのポイント

36協定は、使用者の企業と、使用される側の労働者代表との間で締結されます。労働者の代表は労働組合か、労働者を代表する人を選挙や投票などで選出します。


①時間外労働をさせる必要のある具体的事由

具体的な理由を書く必要があります。とりあえず残業のための時間枠を取っておこう、という理由では許可されません。


②業務の種類

対象業務が解釈の都合で拡大されることのないように、業務を細分化して時間外労働をさせても良い範囲を明確にします。


③労働者数

人数・性別の制限はありません。ただし、満18歳以上の労働者である必要があります。


④延長することができる時間

一般的な業務であれば1日の上限はありません。ただし、坑内労働など、法令で危険有害業務と定められている業務については2時間が上限です。


⑤1日を超える一定の期間

「1日を超えて3か月以内の期間」「1年間」の双方について協定します。


期間

一般労働者
変形労働時間制の労働者
(3か月を超える1年単位)
1週間
15時間
14時間
2週間
27時間
25時間
4週間
43時間
40時間
1か月
45時間
42時間
2か月
81時間
75時間
3か月
120時間
110時間
1年間
360時間
320時間


一般労働者の場合、「月45時間、年360時間」が上限です。この上限を超える場合は特別条項付き協定が必要になります。


⑥有効期間

通常1年以上が望ましいとされています。有効期間が満了すると協定が失効するため、再度の締結が必要です。

協定の際に自動更新を記載した条項を設けることもできますが、更新の際には労使間で確認し、所轄の労働基準監督署に届出が必要です。


36協定を締結するときに注意すること

厚生労働省の「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」では、以下のように定められています。

①時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめること

②使用者は、36協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負う。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があること

③時間外労働・休日労働を行う業務の区部を細分化し、業務の範囲を明確にすること

④臨時的な特別の事情がなければ、限度時間(月45時間、年360時間)を超えることができない。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければならない。この場合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めること

⑤1か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間を超えないように努めること

⑥休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするよう努めること

⑦限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保すること

⑧限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保すること

このうち、

②に関しては労働契約法第5条によって企業は安全配慮義務を負っており、違反した場合は労働安全衛生法や労働基準法によって刑事罰に問われる場合があります。

また、1週間あたり40時間を超える労働時間が月100時間、または2~6か月平均で80時間を超える場合、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いことに留意する必要もあります。

④については、「特別条項付き36協定」と呼ばれる条件付き協定では、繁忙期などの理由があれば残業時間の上限を拡大できます。

1か月の上限時間数の規定はありませんが、過労死ラインに乗らないようにするべきです。また、この拡大が行えるのは法律で年6回までと定められています。


土木や建築等の建設関係

建築物の建設や解体は騒音などの影響があるため、決められた工期で速やかに業務を完了させる必要があります。また、道路など土木工事の場合、通行止めの解除やライフラインの一刻も早い復旧などが必要となります。

このような事業の場合、公共の利益のために1日の労働時間を延長して業務を行うことができます。


自動車の運転業務

タクシーや貨物運送トラックなど、自動車の運転を主な業務としている場合は適用除外となります。途中での人員交代が難しく、利益性を損なってしまうからです。ただし、長時間労働が問題視されている長距離バスの運転手など、自主的に人員交代に取り組んでいる場合があります。


新商品や新技術の研究開発

大学や企業の研究者や開発業務に携わる人、マーケティングや広告デザインなどの専門的な業種を指します。これらの業種は1日ごとで仕事量を平準化や定量化するのが難しいため、その利益性を損なわないようにするためです。


労働基準監督署に指定された業務

「季節などにより事業活動もしくは業務量の変動が激しいもの」「公益上の必要により集中的な作業が必要な業務」に分かれます。

一つ目は砂糖製造業や郵便局の年末年始、造船業での船の改造または修繕などを指します。これらは時期によって繁忙期と閑散期の差が激しく、閑散期には業務ができない場合もあるためです。

二つ目は電気事業における原子炉や付属設備の定期検査や工事、ガス事業におけるガス設備の工事を指します。こちらはライフライン関係など、社会の公益度が高い企業が該当しています。


36協定の現状と罰則

36協定はアルバイトやパートを含めた労働者が1人でもいれば協定が必要ですが、厚生労働省の行った調査では、遵守されていない場合もあることがわかっています。

(参照:厚生労働省労働基準局|平成25年度労働時間等総合実態調査結果」

36協定を締結していない事業所へのヒアリングでは、約半分もの事業所が「36協定の存在を知らなかった」と回答しています。

届け出ずに時間外労働をさせた場合や、届け出た労働時間を超過したなどで36協定を遵守していない場合は労働基準法違反となり、企業側は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられますので、注意が必要です。


2019年より変わる36協定

労働者を守るため、36協定と労働基準法の見直しが行われ、2018年6月の改正により罰則付きの上限が設けられました。

時間外労働の限度時間は月45時間、年360時間までとし、超過した場合は罰則が科せられます。この罰則は使用者だけでなく企業にも課されるため、厳罰化されたと言えます。施行される2019年4月より、特別な事情が認められない場合、これを超える労働をさせることはできません。特別な事情が認められる場合も、月100時間、年720時間未満など上限が定められています。


まとめ

36協定自体は以前からある制度ですが、その方針や罰則の内容などは少しずつ見直されています。いずれの場合も、企業は常に従業員の健康や福祉を確保する必要があることを忘れてはいけません。従業員あってこそのサービスや事業ですので、従業員を守る労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などに違反することがないよう十分注意しましょう。


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