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飲食店はなぜ人手不足になる? 現状から見る対策方法とは

※2024年11月22日更新

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を背景に、人手不足が社会全体における課題となっています。そのなかでも、特に人手不足が深刻とされている産業分野が外食産業です。

外食産業における人事・労務担当者のなかには、「飲食店はなぜ人手不足になりやすいのか」「飲食店における人手不足への対策方法を知りたい」などとお考えの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、飲食店の人手不足について、現状や原因、対策を解説します。


目次[非表示]

  1. 飲食店における人手不足の現状
  2. 飲食店における人手不足の原因
  3. 人手不足への具体的な対策
  4. まとめ


飲食店における人手不足の現状

農林水産省の調査結果によると、2022年における宿泊業・飲食サービス業の欠員率は3.8%で、全産業の約1.5倍ほどの水準となっています。


▼産業分野別の欠員率

産業分野別の欠員率

画像引用元:農林水産省『1 外食・中食産業について


また、2023年度における産業別の入職者数・離職者数を比較すると、入職者数・離職者数ともに宿泊業・飲食サービス業が最も多くなっています。このことから、人材の獲得には成功しているものの、定着がうまくいっていないと考えられます。

出典:農林水産省『1 外食・中食産業について



飲食店における人手不足の原因

外食産業において人手不足が生じる原因としては、労働時間や賃金の水準、労働環境などが挙げられます。


労働時間が長くなりやすい

労働時間が長くなりやすいことで、外食産業への人材の定着が難しくなっている可能性があります。

厚生労働省による2023年の就労条件総合調査によると、宿泊業・飲食サービス業における1週間当たりの所定労働時間の平均は39時間35分となっています。これは全産業中で生活関連サービス業・娯楽業に並んでもっとも長い時間です。

出典:厚生労働省『令和5年就労条件総合調査の概況


賃金を上げることが難しい

飲食店において人手不足が生じる原因の一つとして、従業員の賃金水準が挙げられます。

厚生労働省が2023年に行った賃金構造基本統計調査では、産業別の比較において宿泊業・飲食サービス業の賃金がもっとも低くなっています。

飲食店においては、仕入れ価格や人件費の上昇をメニュー価格にそのまま反映しにくいという特徴があります。そのため、他の産業分野と比較して従業員の賃金も上げることが難しいと考えられます。

出典:厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査の概況


労働環境の効率化が進んでいない

外食産業は、人間の労働力に依存しやすい労働集約型の産業です。そのため、ほかの産業分野と比較してIT化やDX化による労働環境の効率化が進んでいないことが課題として挙げられます。


▼各業種におけるDXの取り組み状況

各業種におけるDXの取り組み状況

画像引用元:総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究


外食産業においては労働環境が効率化されておらず、業務において負担が生じやすいことで人材の定着が難しくなっていると考えられます。

出典:総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究



人手不足への具体的な対策

飲食店における人手不足への具体的な対策としては、外国人人材の受け入れによって人手を直接的に確保する方法のほか、デジタルツールの活用でバック業務を効率化する方法も考えられます。


特定技能外国人の受け入れを進める

特定技能外国人とは、人手不足が深刻な分野において一定の専門性・技能を持つことを示す“特定技能”の在留資格を持つ外国人のことです。

外食産業は特定技能の対象となっており、特定技能外国人の受け入れを進めることで即戦力として期待できます。

ただし、特定技能外国人を雇用する際には以下の規定に沿う必要があります。


▼特定技能外国人を雇用する際の規定

  • 直接雇用のうえ、フルタイムで業務に従事させる
  • 試験で立証された該当分野の能力を用いる業務に主として従事させる
  • 風俗営業および性風俗関連特殊営業を営む営業所での就労は行わせない


出典:農林水産省『外食業分野における特定技能外国人制度について


POSレジを導入する

POSレジとは、商品情報や顧客情報、売上情報などのデータを集積して分析が行える“POSシステム”が導入されたレジのことです。

分析をしたデータを在庫管理や経営戦略に活用すると、労働生産性や売上の向上が期待できます。これにより、従業員の業務負担が軽減できるほか、時給の引き上げも行いやすくなると考えられます。


バック業務にデジタルツールを活用する

バック業務にデジタルツールを活用して効率化を図ることで、付加価値を生み出しやすいフロント業務に時間を割けるようになります。


▼デジタル化するバック業務の例

  • 衛生管理
  • 会計管理
  • 勤怠管理 など


フロント業務に注力して売上が向上すると、従業員に対する給与の引き上げも行いやすくなると期待できます。

また、管理者が行う業務の効率化は、従業員への十分な教育を行うための時間を確保することにもつながります。



まとめ

この記事では、飲食店の人手不足について以下の内容を解説しました。


  • 外食産業における人手不足の現状
  • 外食産業における人手不足の原因
  • 人手不足への具体的な対策


外食産業においては、他の産業分野と比べて労働条件の面で不利になりやすく、人材が定着せずに人手不足になってしまうと考えられます。

人手不足への対策を行うには、特定技能外国人の受け入れで即戦力を確保するだけでなく、デジタル技術の活用によって売上向上や業務負担の軽減などを図ることが有効です。

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