労務費とは？ 人件費との違いや計算方法、内訳について
※2023年4月18日更新
労務費という言葉は聞いたことがあっても、人件費との違いがはっきりと分からず、あやふやな方も多いのではないでしょうか。労務費は会計用語の一つですが、企業の経営改善や店舗運営においても重要な言葉です。
今回の記事では、労務費の基礎知識をはじめ、人件費との違いや具体的な計算方法について解説します。
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目次[非表示]
- ・労務費とは
- ・労務費と人件費の違い
- ・労務費の計算方法
- ・まとめ
労務費とは
労務費とは、人件費の一つで商品の製造に直接関わる人の給与・賞与・手当などを指します。主に製造業や建設業などの原価計算を行う際に算出されます。
労務費は、直接労務費と間接労務費の2つに分けられます。
直接労務費
直接労務費は、工程や作業時間が明確で、製品別に把握できる労務費を指します。また、雇用形態によって計上科目が異なります。
▼直接労務費の内訳
項目 |
内容 |
直接製造に関わる従業員の賃金 |
|
直接製造に関わる従業員の雑給 |
|
間接労務費
間接労務費は、直接労務費として製品別に把握できない残りの労務費すべてを指します。間接的に製造業務に従事する従業員の給与のほか、賞与や退職給付費用、福利厚生費などが該当します。
▼間接労務費の内訳
項目 |
内容 |
間接的に製造に関わる従業員の給与 |
製造工程のうち検査や管理業務などに従事する正社員・契約社員の給与 |
間接的に製造に関わる従業員の雑給 |
|
賞与手当 |
|
退職給付費用 |
退職金支払いに備えて一定金額を積み立てている費用 |
法定福利費 |
|
間接的に製造に関わる従業員とは、生産管理・工程管理・品質管理など、製造工程のなかでも検査や管理業務に従事している従業員を指します。
賞与や退職給付費用、法定福利費については、製造部門に従事する従業員のみ労務費として計上します。
労務費と人件費の違い
労務費は人件費の一部に含まれますが、会計上ではほかの人件費と異なるものとして区別して計上する必要があります。
一般的に人件費とは、従業員の給与・賞与・手当などの費用を指しますが、会計処理における人件費は、目的に応じて労務費・販売費・一般管理費の3つに分けられます。
それぞれの違いは、以下のとおりです。
▼労務費・販売費・一般管理費の違い
人件費の項目 |
内容 |
労務費 |
商品の製造に直接関わる人の給与・賞与・手当など |
販売費 |
商品の販売に必要な人の給与・賞与・手当など |
一般管理費 |
従業員の管理、仕入れ、在庫管理に必要な人の給与・賞与・手当など |
人件費のうち、商品の製造に関わるものを労務費として扱い、商品の製造に関わらない販売や管理などについては販売費・一般管理費として計上するという違いがあります。
労務費は、商品製造に必要な労働力に対して発生するコストで、精算数や利益にも影響するため、製造原価として算出・管理することが求められます。
なお、人件費を抑えるためのシフトの組み方については、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。
労務費の計算方法
労務費を算出する際は、直接労務費と間接労務費を分けて計算します。ここからは、それぞれの計算方法について解説します。
直接労務費の計算方法
製造現場では、従業員が複数の製造に携わることがあるため、各商品の製造にどれくらいの作業時間がかかったかを計算します。
まずは、商品の製造に直接関わる従業員（直接工）の1時間当たりの賃金額“賃率”を算出します。そのあと、賃率と製造に携わった作業時間を乗算して直接労務費を求めることが可能です。
賃率と直接労務費の計算式は、以下のとおりです。
▼賃率の計算式
賃率＝直接工の賃金÷総就業時間 |
▼直接労務費の計算式
直接労務費＝賃率×商品製造にかかった作業時間 |
なお、直接工の賃金には、基本給に加えて時間外労働や深夜労働などの手当も含まれます。
間接労務費の計算方法
間接労務費は、直接労務費以外のすべての労務費を合計して求める方法のほか、全体の労務費から直接労務費を差し引いて求めることが可能です。
▼間接労務費の計算式
間接労務費＝労務費－直接労務費 |
まとめ
この記事では、労務費について以下の内容を解説しました。
- 労務費の概要
- 人件費との違い
- 直接労務費と間接労務費の計算方法
労務費は、商品の製造に関わる人件費で、製造部門における作業員の給与や賞与、退職給付費用、法定福利費などが含まれます。
会計上の人件費には、労務費のほかに販売費・一般管理費がありますが、直接製造に関わる従業員の人件費のみを労務費として計上します。
原価計算や粗利計算の際には労務費を算出する必要があるため、費用の内訳や計算方法などを理解しておくことが重要です。また、労務費の計算には、従業員の給与を計算する必要があるため、日頃から労務管理を徹底して人件費を管理しておくことが欠かせません。
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