夜勤明けは公休？手当はどのくらい？三交代勤務のシフト表の気になるポイント
24時間稼働している業務が動いているような会社では、三交代制の勤務制度を採用していることが多い傾向です。従業員の残業代を抑えられたりするといったようなメリットもあります。しかし、通常とは違う公休のルールや健康管理のルールなど、気を付けておくべきポイントは多いでしょう。ここでは、三交代勤務でシフトを作成する場合の公休の取り扱いや、三交代勤務でシフト表を作る際の注意すべきポイントをご紹介します。
三交代勤務はどのような形態？
三交代制勤務とは、シフト制勤務の一種です。1日を日勤・準夜勤・夜勤8時間ずつの3等分をする勤務制度のことをいいます。区切っている時間は企業によって異なりますが、休憩を含み日勤6時～14時、準夜勤14時～22時、夜勤22時～6時といったような時間割りで区分していることが多い傾向です。
三交代勤務では従業員を4つのグループに分けて、それぞれの労働時間を回していきます。これにより、三交代勤務では24時間従業員を労働場所に配置することが可能です。そのため、年中無休で決して休むことができない工場や警察、病院、消防などをはじめ、24時間営業の店舗などで採用されることが多くなりますいです。
交代勤務の制度では、24時間を2分割する二交代制勤務という制度もあります。二交代制の場合、従業員一人あたりの拘束時間が長くなるという点がデメリットです。三交代制であれば、従業員の労働時間は必ず8時間となるため、1日当たりの労働における体力の消耗は小さくなるでしょう。
三交代制の夜勤明けは公休扱い
労働基準法では、毎週少なくとも1日、もしくは4週を通じて4日の公休を与えなければならないと定められています。この1日とは、という考え方は、非常にくせ者といえるでしょう。なぜなら、24時間を1日として換算するのではなく、暦日の0～24時のことを1日としていまするからです。つまり、二交代勤務などで午前6時から翌午前6時まで休ませた場合は、公休扱いとならないので注意が必要です。
ただし、三交代勤務制度を採用している場合は、例外として扱われます。この場合は、連続して24時間休暇を与えることで、公休扱いにすることができるとされています。そのため、三交代勤務を採用している多くの会社は夜勤明けの24時間の休暇を公休として扱っているのです。
もちろん、これは例外であり、原則としては公休を暦日で設けるべきというように定めら指導されていることを忘れないようにしましょう。また、従業員としては夜勤明けの休日の使い方には注意が必要です。場合によっては、せっかくの公休が寝ているだけで終わってしまうというリスクがあります。
三交代制は残業が少ない
三交代制の最大の特徴は、従業員の残業を減らすことができるということです。24時間を3分割して8時間勤務としているので、いつでも会社内には従業員がいる状態になります。そのため、交代勤務をしている従業員は、定時が来たら残業をせずに帰ることができる可能性が高くなるでしょう。
これによって、従業員は拘束時間が決まっているため、プライベートな時間をしっかりと確保しやすいということはメリットになります。また、会社側としても従業員に支払わなければならない割増賃金を抑制することができるため、コスト削減を実現することが可能です。残業が少なくなるということは、従業員にとっては残業手当が大幅に減ってしまうというデメリットがあります。
しかし、早番や遅番に従事することによって、別途手当や割増賃金をもらうことができるので、極端に給与が少なくなってしまうということは少ないでしょう。
三交代制勤務の場合は従業員ので働く時は体調の管理が重要
三交代制勤務を採用するで働く場合は、通常の仕事以上に従業員の体調管理をしっかりとするに目を向ける必要があります。三交代制であっても、配置される時間がまったく同じである場合は、そこまで気にする必要がないかもしれません。しかし、多くの三交代制勤務では、日勤があれば準夜勤・夜勤をすることもあるということが多い傾向です。
日勤と夜勤が頻繁に入れ替わってしまうと、しっかりと休日があったとしても、生活リズムがズタズタに崩されてしまいます。通常よりも疲れが取れにくくなるので、身体を壊しやすいという点は働く側にとって大きなリスクです。会社側としても、身体を壊されてしまうとシフト表に空ができてしまうので人員補充に苦労してしまうでしょう。
そのため、会社側からの気配りやケアが必要です。また、労働基準法でも健康に関してはルール化されており、一部の特定業務に該当してしまった場合は、通常1年に1回の健康診断を6カ月に1回に増やす必要があります。また、健康以外の面でも、家族や友達と時間を合わせづらいといったような不満が出やすいので、十分なケアが必要です。
まとめ
三交代勤務制度を採用すると、一般的な働き方とは、労働時間や公休の考え方などのルールが異なります。また、従業員の残業が抑えられるというメリットがあるものの、健康管理を十分にするなどの会社側のケアが必要です。法律を守ったうえで、従業員から不満が出ないよう、疲れがたまりにくいシフト管理をしていきましょう。
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