アルバイトでも産休の権利はあり。その間のお給料はどうする？
現代社会では男女共働きが当たり前になりつつあります。
そのため、結婚や妊娠、子育てなど女性のライフステージに合わせた、休暇を取得しやすい職場環境づくりが大切です。
特に産休や育休制度は、人手不足に悩む企業にとって人材を確保するための重要な制度のひとつといえるでしょう。
女性従業員に長く活躍してもらうためにも、産休や育休制度に関する理解を深め、出産や育児に対してサポートできる環境づくりを進めてみてはいかがでしょうか。
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正社員だけではなく、アルバイトでも産休を取得できる
産休とは、出産前後に休暇を取得できる制度です。労働基準法では、本人が請求することによって、出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から産休（産前休業）を取得できると定められています。
従業員が産前休業を希望した場合、本人の体調に関係なく産前6週間は就業させることができません。
また、産後に関しては、出産の翌日から8週間は就業させることができないと定められているため、産休（産後休業）が必須となります。（医師が認めた場合は産後6週間で就業可能です）
（出典：厚生労働省「あなたも取れる！産休＆育休」）
産休制度は、正社員のみの権利ではありません。
対象となるのは、雇用形態に関わらず「働いているすべての女性」となり、契約社員やアルバイトも取得可能です。
現在、企業の多くが人手不足の問題を抱えています。
特に女性は妊娠や出産を機に会社を辞めてしまう人も少なくないため、女性に長く安心して働いてもらうための職場環境づくりは大きな課題のひとつでしょう。
従業員を大切にするためにも、産休制度への正しい理解と、お子様を持つご家庭をサポートできる取り組みが大切です。
育児休暇は要件を満たしていた場合のみ
出産の前後に取れる産休とは別に、育児休暇制度、いわゆる「育休」という制度があります。
育児・介護休業法で定められている制度で、休暇期間は産休明けから1歳になるまでと定められています。また、「保育所へ入所できなかった」「養育する親族や配偶者が居ない」といった一定の条件に該当する場合は、最長2歳までの延長が可能です。
（出典：厚生労働省「Q＆A～育児休業給付～」）
産休は出産に対する休暇のため女性のみが対象となりますが、育休の場合は子どもの養育に対する休暇にあたるため、父親になる男性も取得する権利があります。
なお、育休を取得するには以下の条件を満たす必要があります。
① 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている
② 子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
③ ２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない
（引用：厚生労働省「あなたも取れる！産休＆育休」）
1年以内の退職が決まっている場合や、雇用されて1年経たない場合、週の勤務日数が2日以下になる場合には育休を付与することはできません。
賃金の支払い義務はない
産休や育休中の従業員に対して、その期間の給与を支払う必要はあるのでしょうか。
2019年4月現在では、産休・育休中の従業員に対する賃金の支払いは義務付けされておりません。
これはアルバイトの場合でも同様です。
しかし、アルバイトであっても正社員と同じように、一定の条件を満たすことで「育児休業給付金」の給付の対象になります。
1年以上働くアルバイト従業員から妊娠の報告を受けた際は、育児休業給付金の対象かどうか教えてあげると親切かもしれません。
（出典：厚生労働省「 妊娠・出産・育児と仕事の両立に関する制度」「あなたも取れる！産休＆育休」）
出産を理由に解雇は違法です
妊娠や出産などを理由とした解雇は、法に抵触します。
また、解雇に関わらず減給や降格、不利益な配置転換などの行為にも注意が必要です。
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正により、事業主にはハラスメント行為を禁止する事業方針を定めることや、産休や育休制度を就業規則に記載すること、ハラスメント行為への迅速な対応などが義務付けられています。
（出典：厚生労働省「職場でつらい思いしていませんか？」）
まとめ
産休や育休は、働く人が正当に取得できる休暇制度です。条件を満たす場合には、適切な休暇を与えましょう。
また、妊娠中や育児中は、やむを得えず体調を崩してしまったり、子どもが熱を出したりといった理由で、会社を休まざるを得ないケースも考えられます。
職場に迷惑をかけてしまうという罪悪感から、なかなか休暇を取得しづらいという女性も多いかもしれません。
育児と仕事を両立し、長く活躍してもらうためには、社内全体で業務をサポートし合える環境を作ったり、必要であれば短期間契約のアルバイトを募集したりといった検討も必要になるでしょう。
産休や育休制度は、同じ会社で長く働きたいと思ってくれている人にとってはとても心強い制度だといえます。貴重な従業員を大切にするためにも、社内で育児をサポートできる職場づくりが大切です。
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