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気をつけたいアルバイトの勤務時間と労働基準法

働き方改革によって企業の在り方やコンプライアンスを問われる今、労働環境の整備はとても重要です。正社員はもちろん、アルバイトやパートといった短時間労働者にも勤務時間の上限があるほか、休憩や有給休暇に関してもさまざまなルールがあります。

今回はアルバイトの労働時間や有給休暇についてのルール、さらに労働基準法を守りつつ、手軽にシフト管理ができるおすすめのツールについて解説します。


目次[非表示]

  1. アルバイトは1日何時間まで働ける?
  2. アルバイトの休憩時間は?
  3. アルバイトへの有給休暇の付与は義務?
  4. 特殊な事情によって有給休暇の取得ができない場合もある
  5. アルバイトの勤務時間はツールで管理
  6. まとめ


アルバイトは1日何時間まで働ける?

労働時間とは、就業規則で定められている始業から終業までの勤務時間から休憩時間を差し引いた時間を指します。日本では労働基準法によって1日に働ける時間が1日8時間まで、週40時間までと定められています。
たとえば、10時始業、18時終業で1時間の休憩がある職場であれば、勤務時間は8時間、労働時間は7時間です。1日8時間を超えて働かせる場合は、労働基準法の第36条の時間外・休日労働協定、いわゆる36(サブロク)協定締結のほか、割増賃金の支払いが必要です。
労働時間についてのルールは雇用形態に関係なく適用されるため、アルバイトも該当します。


アルバイトの休憩時間は?

原則として1日8時間までなら労働できるというルールは雇用形態にかかわらず適用されることがわかりましたが、休憩時間に関してはどうでしょうか。

労働基準法で休憩時間が義務づけられている

労働基準法第34条では、アルバイトの勤務時間が6時間を超える場合、勤務の途中に少なくとも45分間の休憩を入れることが義務づけられています。

休憩時間の長さは勤務時間によって異なります。雇用主はアルバイトの勤務時間が6時間を超えて8時間以下となる場合は45分以上、勤務時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければなりません。

休憩時間中は賃金が発生しませんが、労働者が持ち場やデスクを離れられず、実質拘束されている場合は手待ち時間※1として賃金が発生します。

※1…休憩中の来客対応や電話番、指示があれば直ちに稼働できる状態で待機している時間のこと。


アルバイトへの有給休暇の付与は義務?

労働基準法39条では、アルバイトやパートといった非正社員でも、6か月間継続して勤務しており、かつ所定日の勤務が8割を超える場合、正社員と同じく有給休暇を付与しなければなりません。そのため、たとえ週に1日の短時間労働のアルバイトであっても、上記の要件を満たしていれば有給の付与対象となります。

有給休暇取得時の賃金を計算する際には、下記3つの方法が用いられますが、どの方法を用いるかは会社によって異なります。

平均賃金

過去3か月間の合計賃金を平均して計算。下記2種類の計算式のうち、高いほうの金額を採用します。

(計算式)

  • 3か月間の合計賃金÷3か月間の日数
  • 3か月間の賃金合計÷3か月間の労働日数×0.6

通常賃金

通常勤務した場合と同額が支払われます。アルバイトやパートは1日の所定労働時間をもとに金額が算出します。

標準報酬日額

健康保険法にもとづいた標準報酬日額にあたる金額が支払われます。この方法を用いる場合、労使協定を締結する必要があります。


特殊な事情によって有給休暇の取得ができない場合もある

有給休暇の使用者は、有給休暇取得のタイミングが集中した場合や専門的なスキルや知識を要する業務でほかの従業員と代替が難しい、といったやむを得ない事情がある場合のみ、時季変更権を行使して有給休暇の取得日を変更できます。

時季変更権を行使できない例としては以下のような場合が挙げられます。

  • 退職前の有給休暇を消化する際など、その日でなければ取得が不可能な場合
  • 変更によって有給休暇の取得日が産後休業や育児休業の期間と重なる場合
  • 計画的付与に指定されている日時の場合
  • 時効により有給休暇の権利が消滅する場合

シフト制が採用されている職場では、シフト調整を行うことで希望に沿わせることも可能なため、時季変更権の行使が認められない場合もあります。


アルバイトの勤務時間はツールで管理

アルバイトやパートを多く抱え、シフト制で勤務時間を管理する場合、シフト管理が煩雑になりがちです。労力と時間がかかるシフト管理を効率化したいという方におすすめの方法が“シフオプ“の導入です。

シフオプは、初期費用0円、ユーザーごとの月額料金300円(税別)でシフトの作成の労力が削減できるクラウド型シフト管理ツールです。

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有給休暇の計算や日にちの変更なども、システム上でシフト管理を行うことでよりスムーズに行えます。


まとめ

アルバイトやパート、正社員といった雇用形態にかかわらず、勤務中の休憩や有給休暇を取得することは労働基準法によって守られた労働者の権利です。

企業側が法律に則って従業員へ休憩時間や有給休暇を付与するのはもちろん、労働者一人ひとりが自分の休憩時間や有給休暇がどのように算出されているのか、そもそも計算が正しくされているかといったことを把握しておくことも大切です。

従業員全員が気持ち良く働ける環境を整えるためにも、シフト管理ツール“シフオプ“を活用し、業務の効率化を図ってみることをおすすめします。

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