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原因は企業の体制にある。人手不足の本当の理由とは?

現在、採用や定着に課題があり「人手不足の理由がわからない」という悩みを抱えている管理者の方は多いのではないでしょうか。

人材不足は理由がはっきりしなければ、解決は難しいものです。

しかし、一言で「人手不足」といってもその原因はさまざまで、時代の流れや自社の体制、労働者の抱えている不満などを知らなければ特定することは困難でしょう。

今回は、国内の人手不足の原因と、労働者が抱える不満や不安についてお伝えしていきます。


目次[非表示]

  1. 人手不足の現状と背景
  2. 重要なのは「離職防止」。労働者が求める条件とは
  3. 企業の体制を見つめ直すことが大切
  4. まとめ


人手不足の現状と背景

今、人手不足だと叫ばれている背景には、大きく分けて4つの要因があります。一つひとつが独立した要因とは限らず、それぞれが深く関連づいていることも特徴です。


労働人口の減少

少子高齢化により、人口と生産年齢人口が減少することも人手不足の大きな要因です。

厚生労働省の将来推計人口調査(H29)では、2015年に1億2000万人ある人口は、2065年には8800万人に減少すると推定されています。これに伴い、労働力として期待できる15~64歳の生産年齢人口も7728万人から4529万人と、現在の60%程度に減少するとされています。このため、企業は働き手を確保するのが難しく、人手不足が発生しやすくなっているのです。

(参考:厚生労働省|日本の将来推計人口概要)


非正規雇用の増加

1996年の「労働者派遣法改正」を皮切りに、2004年には「派遣期間を最長3年に延長」、「製造業務でも派遣が許可される」など、非正規雇用の規制緩和が続いています。

そのため、企業は需要の変動への対応しやすさや人件費の安さから非正規雇用を増やしてきました。しかし、非正規雇用と正規雇用で待遇格差が大き過ぎると、求人を出しても人材は集まりづらく、採用しても定着しません。このように、労働環境に問題があるために人材不足に陥っていることは多いのです。


働くことへの意識変化

近年では、働き方改革や転職ハードルの低下など、特に若年層の間で働き方についての意識が変化しています。企業での出世よりもライフスタイルの充実を望む若年層は多く、無理して同じ企業で働き続けるよりも「自分に合わない」「思っていた条件と違う」と感じたら離職・転職を考える傾向になっているのです。人材の定着のためには一層の対策が必要となっており、これを怠ると人手不足をいつまでも解消できなくなってしまいます。


労働者の高齢化

少子高齢化により、企業で主力となっている社員に高齢層が増えています。そのため、活躍していた社員が退職や定年を迎えてしまうと、新たな若手を採用することも難しくなっているため、結果的に人手不足に陥ってしまいます。

企業で長く働いてきた社員は大きな役割を果たしていることも多く、その社員がいなくなることで全体の生産性が大きく落ちてしまうことも珍しくありません。

社員はいつか退職してしまう、ということを念頭に置き、新入社員の教育、定着に注力することが大切です。


重要なのは「離職防止」。労働者が求める条件とは

人手不足と聞くと新規採用に注力する企業は多いですが、実際には、社員の「新規採用」と「定着」はセットで考えなくてはなりません。厚生労働省で調査された、労働者が企業の体制に対して抱く不満から考えてみましょう。

(参照:厚生労働省|雇用を取り巻く環境と諸課題について


賃金に対しての不満

労働時間や業務内容に対して充分な報酬がないと、社員のモチベーションを維持できず、すぐ退職してしまいます。この改善のためには、一人ひとりの仕事に対し、正当な報酬が支払われているかをチェックする必要があります。生活可能かつ働きに見合った適正な賃金を与えることで、職場に定着させることができ、人手不足の解消へとつなげていくことができます。


労働条件(賃金以外)に対しての不満

労働時間の長さや、年間休日や有給取得率、福利厚生の充実など、働きやすい環境に身を置きたいと思っている労働者は多くいます。社員がどのような環境で働くことを望んでいるのか、どのような制度があれば働きやすくなるかを考え、より多くの人材が働ける職場にしていくことが必要です。条件の良い職場であれば、求人を出せば自然と人材が集まるようになります。


人間関係がうまくいかない

職場の人間関係やチームワークは仕事をうまく進めていくために重要です。人間関係にトラブルが起きやすい環境になっていると、生産性が下がったり、環境に慣れることができずに離職といった問題が起きたりしてしまいます。人間関係が円滑にいくようなサポートを行い、社員が気兼ねなく働ける環境を作り上げましょう。



企業の将来性がない

会社の将来性に期待を持てなくなると、社員はやりがいやモチベーションを維持しづらくなり、働きたい気持ちもなくなってしまいます。

現場で働く社員の声を聞かない、意思決定が遅く生産性が上がらない、ITツールを導入しないことで業務が効率化できていないなど、非効率的なシステムでは社員は定着せず人材が減ってしまう一方です。

若手の社員を起用して最新の情報やマーケティングから新しい企画をプレゼンさせる機会を作る、ITツールを導入して業務効率化を図るなど、常に働き手にとって魅力的な企業へと更新し続けていくことが重要です。


雇用が不安定

アルバイトやパートなど、非正規雇用のままにしておくと、生活が不安定になるリスクから人材が流出してしまうこともあります。優秀な成績を上げた人材は正規雇用とするなど、非正規雇用でも、できる限り評価や給与に差をつけないようにしましょう。

労働者一人ひとりの生き方や働き方に合わせた雇用の仕方ができるようになるのが理想です。


企業の体制を見つめ直すことが大切

ここまでご紹介したように、人手不足の解消のために企業ができることは、社員が離職を決意しないような制度を整えることです。一人でも多くの社員にとって働きやすい環境を作ることで、一人ひとりが長く定着して働いてくれます。

そのために、社員が企業や環境に対してどのような不満を抱えているか、どのような要望を持っているかをよく把握し、それに応えられるよう取り組みましょう。新規採用と、既にいる人材を長期的に定着させることを両立することが重要です。


まとめ

人手不足は簡単な問題ではありませんが、対処不可能な問題でもありません。社員にとって魅力的な企業となれば、人手不足の解消だけでなく、定着している意欲のある社員によって生産性アップも期待できます。

社員のニーズを理解し、企業にとっても社員にとってもメリットの大きい関係を作っていきましょう。

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