管理者必見！売上高人件費率の計算方法！|【業種別平均】売上高人件費率の平均
経営指標の一つで、生産性の向上に関わる売上高人件費率。低く抑えるのに越したことはありませんが、サービスの質にも関わりますので、やはりバランスの取れた数値にする必要があります。
業界内で比較しようにも、計算が面倒で……。という方もいるかもしれません。
今回は、売上高人件費率の解説や計算方法、業種別平均をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
売上高人件費率ってそもそもなに？
売上高人件費率とは、売上高に対してかかった人件費の比率のことを指します。
売上高から営業利益を計算する際は、「売上原価」「販売費および一般管理費」を必要経費として控除しますが、この一般管理費に人件費が含まれています。つまり、売上高人件費率は、営業利益と表裏一体の関係です。
売上高人件費率が高すぎる場合、人件費が企業の利益を圧迫していることを表します。低すぎる場合、人員不足を表し、サービスの低下や業務量過多を示します。
自社の人件費率を把握する重要性
サービス業のようにシフト勤務の従業員を多数雇用している職場の場合、売上高人件費率は直接業績に影響します。
シフト作成の際に、経験的にその日の忙しさの予測を立ててシフトを作成している方は多いでしょう。しかし、売上高人件費率が高いと売上が増えても利益率が低く、営業利益がプラスにならない可能性があります。
数値による明確な指標をもとに、利益を確保しながら現場を回せるシフト作成をするためには、売上高人件費率の計算は不可欠です。
人件費率の計算方法
売上高人件費率は、以下の計算式で計算できます。人件費には、従業員の給与やボーナス、福利厚生費や法定福利費が含まれます。
売上高人件比率＝人件費÷売上高×100[%]
繁忙期と閑散期がはっきりしている業種の場合、この数値にはかなりのばらつきが見られるのが普通です。閑散期に合わせて設定してしまうと、繁忙期には人手不足から業務量過多に陥り、従業員の離職を招いてしまいます。
また、規模拡大を狙う場合は人材採用を積極的に行いますので、一時的にこの比率が大きくなります。ただし、当初の事業計画と比較して差が大きすぎると資金繰りが困難になりやすいので、注意が必要です。
売上高人件費率の平均
業種によって、売上高人件費率の平均はかなり異なります。高すぎるのは問題ですが、とにかく低ければ良いというものでもありませんので、業界平均と比較して検討すると良いでしょう。
小売業では、売上高人件費率を10%～20%に抑える傾向にあります。もちろん、業種により人件費率は更に細分化されます。
パティシエ、薬剤師など専門技能や資格を持つ人材が必要な業種や、宅配弁当や宅配ピザ店など、調理と宅配を行うために従業員数が必要な業種では、人件費率が高くなります。
意外にも低いと言われるのが、アパレル業界です。アパレルは流行に合わせてワンシーズンで大量にさばく必要があり、在庫処分のためにセールを頻発する傾向があります。このため利益率が低くなる傾向があるため、人件費も抑える必要があるのです。
サービス業では、業種にもよりますが低くても30%、高ければなんと70%にものぼると言われています。
その中でも低い傾向にあるのが飲食業ですが、ほとんどはアルバイトやパートタイム労働者を増やして時間給を低く抑えているのが要因です。
専門技能や資格の必要な美容室やマッサージ店などでは、小売業や飲食業と異なり仕入が少ない分人件費が高くなる傾向にあります。特に高いのは介護・福祉業で、資格を持った従業員が24時間サービスを提供するグループホームでは、その70%が人件費と言われています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。同じサービス業や小売業の中でも、業種によってかなりの違いがあることがわかります。有名なところでは飲食サービスの人件費率の目安は30％、コンビニは10%などがありますが、同じ業界だからと鵜呑みにして人件費を絞りすぎてしまうと、サービスの質が落ち、客足が伸びなくなってしまいます。ぜひ同じ業種の平均を参照して計算し、バランスの良い人件費率を目指しましょう。
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