小売業に生かせる原価率の計算方法と目安を徹底解説
小売業は生産者や卸業者から商品を仕入れて、商品と消費者をつなぐ橋渡しの役割を担っています。
商品の仕入れにかかった原価は利益の増減に直結するため、収益性向上を図るには原価率の適切な管理が重要です。
この記事では、小売業における原価率をはじめ、原価率を把握することの必要性や計算方法、目安について解説します。
小売業における原価とは
小売業における原価には、仕入れ原価と売上原価の2種類があります。利益率の改善を図るために、両者の相違点や計算式について理解しておくことが重要です。
①仕入れ原価
仕入れ原価とは、商品の仕入れや製造のための原材料購入などにかかった費用のことです。
実際に売れたかどうかは関係なく、仕入れのために他社から購入したすべての費用を含みます。
②売上原価
売上原価とは、一定の期間内で実際に売れた商品の製造にかかった費用のことです。
販売した商品の仕入高 ＋ 万引き等によるロスで求められます。一般的に、小売業の売り上げ原価には人件費や製造加工費は含まれません。
売上原価と売上原価率を把握することの重要性
小売業でいう原価は主に売上原価を指します。小売業では、売り上げに対して原価の占める割合が大きいのが特徴です。
原価以上の金額で販売することで初めて利益を得られるため、売上原価と売上原価率を正しく把握することが必要不可欠です。
売上原価と売上原価率の計算方法
売上原価は、繰り越されて在庫として残っている期首の在庫商品の金額と当期の仕入れ原価、期末の棚卸金額をそれぞれ求めることで算出できます。期首は会計期間の開始日を指し、会計終了日を期末、現在の会計期間を当期といいます。
▼売上原価の計算式
売上原価 = 期首の在庫商品金額 + 当期仕入れ原価 - 期末の棚卸金額 |
▼例：60円で仕入れた歯ブラシを1本300円で販売する場合
前期に仕入れたものの販売されなかった歯ブラシが10本あり、当期さらに200本を仕入れた。当期205本を売り上げ、期末に5本の在庫が残った。 |
▽前期の在庫が10本残っている
期首の在庫商品金額：60円 × 10本 = 600円 |
▽当期に1本60円で200本仕入れ
当期仕入れ原価：60円 × 200本 = 12,000円 |
▽期末に残っている在庫数が5本
期末の棚卸金額：60円 × 5本 = 300円 |
これらを売上原価の計算式に当てはまると、600円 ＋ 12,000円 - 300円 = 12,300円となり、売上原価は12,300円と算出できます。
また、売り上げに対する売上原価の割合を“売上原価率”といいます。売上原価率が低いほど利益が大きくなります。
▼売上原価率の計算式
売上原価 ÷ 売上高 × 100 = 売上原価率 |
上記の条件の場合、当期の売上高は300円 × 205本 = 61,500円となるため、12,300円 ÷ 61,500円 × 100 = 20で売上原価率は20%と算出できます。
小売業における原価率の目安
小売業の原価率は50～75％が水準です。同じ小売業でも業務形態や客層などによって原価率は異なります。一般的にはスーパーマーケットで65～75％、デパートで50〜60％が水準です。
自社の原価率がこれらの水準よりも高い場合には、原価率を下げるための施策を検討する必要があります。また、利益率を高めるには、原価の低減だけではなく人件費の最適化、生産性の向上も必要です。
具体的な施策には以下が挙げられます。
▼原価率の適正化を図るための施策例
- こまめな棚卸しによって余剰在庫を防ぐ
- 販売価格を見直して調整する
- 仕入れ量を増やして単価を下げる
- 人員配置を見直して余剰人員をなくす
このうち、仕入れ量や販売価格を大きく変更することは容易ではありません。変更には事業計画や予算計画などの全体的な見直しが必要です。
対して、店舗在庫・人件費は比較的コントロールしやすい要素といえます。業務プロセスの改善やITツールの活用などで在庫管理・人件費管理の適正化を図ることで利益率の改善につなげられます。
まとめ
小売業では一般的な売り上げに対する原価率が50～75％ほどが一般的で、ほかの業種と比べると高い傾向にあります。
収益の確保には、原価率を正確に把握して管理することはもちろん、売り上げを確保するために必要な人件費にも目向ける必要があります。
『シフオプ』は、シフト作成や管理を一元化できるツールです。事前に人件費予算を設定することにより、人件費予算に対して必要な人数や過不足を見ながら人員を調整できます。
余剰人員による人件費予算の超過をなくせるため、利益の圧迫を防ぐことが可能です。店舗の原価率改善に向けて、シフオプの導入を検討されてはいかがでしょうか。
