新型コロナウイルス感染症の流行により非対面・非接触の対応が推奨されるなか、世の中のデジタル化が加速しています。

デジタル化による消費者行動やビジネス環境の変化に伴い、「これまで先延ばしにしてきたDXに取り組もう」という小売業の管理職の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、小売業におけるDXの現状をはじめ、DXのポイントや取り組み例などについて解説します。

小売業におけるDXの現状

IoTやAI、ビッグデータ活用などをはじめとして、さまざまな業界でDXの取り組みが広がっています。しかし、経済産業省の『産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進』によれば、小売業をはじめ、さまざまな業界で以下のような課題によってDXが進んでいないと考えられます。

▼DXが進んでいない理由として考えられること

• ITシステムの投資・維持コストの高騰
• ITシステムの維持・保守人材の不足
• 既存システムのブラックボックス化

小売業では、受発注業務をアナログで対応しているケースも珍しくなく、検品・品出し・棚卸しといった業務や管理方法が店舗ごとに異なることもあります。

また、組織内のシステム活用がブラックボックス化している状況では、社内横断的なデータ活用ができずにDXの推進が困難です。

小売業でDXの取り組みを進めるには、各部署におけるブラックボックス化の課題を解消し、ITシステムの導入によって業務体制や組織内の仕組みを見直すことが重要です。

出典：経済産業省『産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進』

小売業がDXに取り組むメリット

小売業がDXに取り組むことで、生産性や人件費などの面でさまざまなメリットが期待できます。主なメリットには以下の3つが挙げられます。

①業務の効率化

ITツールの活用によって業務のデジタル化を図ることが可能です。

手作業で対応していたアナログ業務をデジタル化することで、受発注や在庫管理、売り上げ管理、従業員のシフト管理などのさまざまな業務を効率化できます。業務精度の向上や組織全体の生産性の向上にもつながります。

②業務の迅速化

業務にITツールを導入することで、従業員間・組織間における情報の伝達や共有がスムーズになります。

確認・承認までのプロセスを短縮できるため、迅速かつ的確な意思決定が可能です。納期を左右する受発注や生産指示などの業務にもスピーディに対応できるようになります。

③店舗スタッフの省人化

AIシステムやIoT機器の導入により、店舗運営を省人化できることもメリットの一つです。

小売業のDX推進においては、セルフレジの導入やデジタルサイネージによる人員整理、AIによる在庫管理などが実現できます。店舗スタッフの省人化により、人件費の削減や人手不足の解消にもつながります。

小売業でDXに取り組む際のポイント

小売業でDXの取り組みを進める際のポイントは以下の3つです。

①現状の見える化

DXの取り組みを実行する前に、既存のシステムや業務体制を見える化して情報資産・IT資産を仕分けすることが重要です。現状を見える化することで不要なシステムの排除、刷新を検討しやすくなります。

▼見える化する要素

• 既存システムの保守運用に必要な人材リソース
• ブラックボックス化している既存システム
• 部署ごとに管理している情報資産

②IT人材の確保

DXによって組織のデジタル化やデータ活用を進めるには、ITシステムの維持・保守管理ができる人材リソースを確保する必要があります。DXに関わる人材確保に向けて以下のような施策を検討しましょう。

▼IT人材確保のための施策

• 既存システムの保守管理に充てていた人材をDX人材化する
• DX部門を設立してスキルや認定制度による人材育成を実施する
• 特定技術を持った人材を採用する

③社内データの共有

既存システムのブラックボックス化を解消してDXの取り組みを進めるには、組織内でシームレスなデータ活用を行える体制を整えておくことも大切です。

販売・生産・物流などの部署間の隔たりをなくして横断的なデータ活用を実現することで、生産性の向上や情報共有の円滑化につながります。

▼社内横断的なデータ活用に向けた施策

• 使用するITシステムの統一化
• 部署・店舗間におけるデータの一元化
• システム間のデータ連携

小売業におけるDXの取り組み例

ここからは、小売業におけるDXの取り組みについて例とともに解説します。

OMO

OMO（Online Merges with Offline：オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）とは、オンラインとオフラインのサービスを連携することで、販売促進や顧客体験向上を図り、よりよいサービスの提供を目指す取り組みです。

▼OMOの取り組み例

• アプリで注文を受付けて非対面でのオーダーやテイクアウト予約を行う
• 店舗の購入履歴とオンラインショップの購入データを統合して入荷情報やおすすめ商品を提案する

IoT・AIの導入

IoTとはInternet of Things の略で、日本語では“モノのインターネット”を指します。データを収集・分析して次のアクションへとつなげられます。

AIとは、設定したプログラムに沿って業務を自動化する、またはデータを学習して適切な判断を導き出す技術のことです。IoT・AIを用いることで、定型業務の自動化やデータ分析・活用が可能になります。

▼取り組み例　

• 過去の売り上げ傾向や販売予測データを基に在庫管理を行う
• 店舗内カメラによる顧客分析によって店舗導線を改善したり、属性データを取得したりする
• 在庫棚へのカメラ・センターの設置により棚卸しや発注業務を自動化する

ITシステムの導入

業務プロセスの一部にITシステムを導入し、デジタル化や効率化を図る方法も有効です。小売業に有効なシステムには以下の2つが挙げられます。

ERP

ERP（Enterprise Resource Planning：エンタープライズ・リソース・プランニング）は、企業資源計画と訳されます。店舗運営に必要なさまざまな経営資源、基幹情報を統合的に管理することを意味します。

現在では、企業会計・人事・生産・物流・販売などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るための基幹システムを指します。

ERPの導入により、財務管理・販売管理・人事管理など全体のシステムを一元管理することで、社内横断的なデータ活用が可能です。

既存システムのブラックボックス化解消による事務処理の効率化のほか、スピーディかつ的確な経営判断につながります。

シフト管理システム

シフト管理システムの導入もDXの取り組みとして有効です。店舗スタッフのシフト管理業務を効率化できるほか、予算を考慮した人員配置によって人件費の適正化を図れます。

また、人手の足りない時間帯を可視化して採用効率を向上することも可能です。店長や労務管理者の業務負荷を軽減し、生産性の向上を後押しします。

シフト管理システムの『シフオプ』では、シフト希望の収集から作成、共有までをすべてオンラインで完結できます。労働時間や人件費を自動計算する機能も備わっているため、業務負荷の軽減にも貢献します。

さらに、シフトデータはCSVファイルで出力して勤怠管理や給与管理などのほかのシステムと連携させることも可能です。組織内のシームレスなデータ活用によって事務業務の効率化につなげられます。

まとめ

ビジネス環境や消費者行動が変化し続けるなか、小売業にも時代に合わせた変革が求められています。

DXの取り組みを実現するにあたっては、既存システム運用体制や人材リソースなどの現状を見える化したうえで、人材確保、組織体制の見直しを図ることがポイントです。

OMOやAI、ITツールの導入など、DX化を推進するためのさまざまな取り組みから、自社の課題や予算に応じて実現できる方法を検討しましょう。