※2020年2月26日公開の記事に修正を加えています。

2019年4月からスタートした働き方改革。法改正に伴い、企業のルールや労働者に対する処遇改善、職場環境も変化しています。

今後も人手不足や働き手のニーズの多様化が進むことが予想されるなか、企業には従業員が働きやすい環境をつくり、従業員の定着・確保につなげる取組みが求められます。

しかし、働き方改革に向けて対応を検討するものの、「企業における働き方改革とは何だろうか」「具体的に何から取り組めばいいのだろうか」と考える担当者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、働き方改革の実現に向けた取組みや事例について解説します。

なお、ITを活用した働き方改革の取組みや、人手不足の解消についてはこちらの記事をご確認ください。

働き方改革とは

働き方改革とは、労働者一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を選択できる社会を実現して、労働者がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目的とした取組みです。

少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口が減少することによる企業の労働力不足が課題となっています。

不足している労働力を補い、若者から高齢者まで誰もが働きやすい社会になるようにするには、次のような施策が求められます。

働き方改革関連法では、『パートタイム・有期雇用労働法』が改正されて、雇用形態間における不合理な待遇差を設けることが2020年4月から（中小企業では2021年4月から）禁止されました。

雇用形態間の待遇差を解消することで、次のことが期待できます。

• 求職者への企業アピールと人材の確保
• 従業員のモチベーション・労働生産性の向上

出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『働き方改革関連法のあらまし（改正労働基準法編）』／厚生労働省『「働き方改革」の実現に向けて』『不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）』『令和元年版 労働経済の分析』

働き方改革の実現に向けた6つの取組み事例

働き方改革が実施される背景には、人口減少による労働力不足が挙げられます。求人募集をかけても人が集まらない、採用しても定着しづらいといった理由で人手不足に困っている担当者の方も多いのではないでしょうか。

人材確保や定着化を図るには、働きやすい職場環境を整備することが重要です。
ここからは、働き方改革を実現するための具体的な取組み事例を紹介します。

①非正規雇用の格差改善

正規雇用と非正規雇用の待遇差は、従業員のモチベーション低下や離職につながるケースも少なくありません。

働き方改革関連法により改正された『パートタイム・有期雇用労働法』では、雇用形態間における不合理な待遇差を設けることが禁止されました。そのため、企業は職務内容や配置変更の範囲に応じて、各従業員の待遇を決定する必要があります。

雇用形態にかかわらず、公平な待遇を確保することで、生産性向上や新たな採用の促進などの効果が期待できます。

▼非正規雇用の格差改善事例

出典：厚生労働省『同一労働同一賃金』『田代珈琲株式会社』／厚生労働省 東京労働局 雇用環境・均等部 指導課『パートタイム・有期雇用労働法～同一労働同一賃金について～』

②幅広い人材の雇用促進

企業の人手不足を解消するためには、高齢者や主婦・主夫、外国人労働者といった幅広い人材の雇用を促進する取組みが必要といえます。

多様な人材を受け入れるには、従業員の事情・ライフスタイルを考慮した職場環境の整備、家事や育児などと両立できる勤務制度の導入が挙げられます。

▼幅広い人材の雇用促進事例

出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『働き方改革関連法のあらまし（改正労働基準法編）』／厚生労働省『株式会社長野銀行』

③ICT活用による生産性の向上

働き方改革の取組みの一つとして、生産性向上に向けたICTの活用が挙げられます。働き方改革に関連するICTには、電子決済システムやクラウド、オンライン商談ツールなどがあります。

ICTを取り入れることで、業務効率の向上や負荷の軽減が図られ、品質や生産性の向上につながります。その結果、働きやすい職場環境となり、人材の確保や定着が期待されます。

▼ICT活用による生産性向上の事例

出典：総務省『令和3年版 情報通信白書のポイント』／厚生労働省『社会福祉法人海望福祉会』

④在宅勤務の導入

従業員が自身の事情に応じて、柔軟に働ける職場環境を整備するために、在宅勤務を導入することも一つの方法です。

在宅勤務を導入すると、育児や介護、託児送迎に対応しながら自宅で働くことができるため、仕事とプライベートの両立を支援できます。

また、家庭の事情やプライベートの予定に合わせて、柔軟に働く時間を選択できるフレックスタイム制の導入も有効です。仕事との両立が難しく、就業を諦めていた従業員の定着化を図れます。

▼在宅勤務の導入事例

出典：総務省『令和3年版 情報通信白書のポイント』／厚生労働省『フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き』『株式会社エフスタイル』

⑤多様な休暇制度の導入

従業員の有給休暇の取得を促進して、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るために、多様な休暇制度を導入する方法があります。

法令で定められた有給休暇に加えて、独自の休暇制度を設けることで、休暇を取得しやすい職場環境を構築できます。

柔軟に休暇が取れる職場環境は、従業員のモチベーション向上につながり、仕事への効率や質にもよい効果をもたらすと考えられます。

▼多様な休暇制度の導入事例

出典：厚生労働省『株式会社タバタ』

⑥長時間労働の是正

長時間労働は、労働者の心身の健康を損なうリスクがあるほか、労働災害に発展するケースがあります。また、仕事と家庭生活の両立を困難にして、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む可能性も少なくありません。

企業は、従業員の労働時間を適正に管理するとともに、業務の効率化、生産性の向上を図り、長時間労働を生まない環境に改善することが必要です。

そのためには、組織全体の意識改革をはじめ、生産性を高められる業務ツールや制度を導入することがポイントです。

▼長時間労働の是正事例

出典：厚生労働省『長時間労働削減に向けた取組』『過重労働による健康障害を防ぐために』『株式会社荒木組』／厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『働き方改革関連法のあらまし（改正労働基準法編）』

従業員の労務管理に役立つシフト管理システム

働き方改革を実現するためには、適切な労務管理を行い、個々の事情に合わせた働きやすい職場環境をつくることが重要です。しかし、従業員の労務管理において、以下のような課題を抱える担当者の方も少なくありません。

• 従業員数が多くシフト作成に時間がかかっている
• コンプライアンスチェックまで手が回らない
• 人員の最適化が行えていない

シフト管理システムの『シフオプ』は、クラウド上でシフトの収集・作成・共有ができるシステムです。シフト管理者の業務を効率化できるほか、従業員の労務管理に役立つさまざまな機能が備わっています。

▼シフオプでできること

• 複数店舗のシフト管理
• 勤務時間・欠員状況の可視化
• 労務規定違反リスクのあるシフトにアラートを出す
• 人件費の設定・自動計算
• 手動での人員配置の調整

シフオプを活用すると、一つの店舗・部署だけでなく全社を通して一元的なシフト管理が可能です。人手が足りない業務・時間帯を可視化することで、店舗間でのヘルプ募集や新規の求人募集にも役立ちます。

また、連続勤務や長時間勤務など、労務規定違反リスクのあるシフトは、自動で検知してアラートが表示されます。労務規定を遵守したシフト作成によって、過重労働の防止、働きやすい職場づくりに貢献します。

シフトの作成時には人件費が表示されるため、予算に基づいた人員配置を手動で行えることも特長です。限られた人材リソースを無駄なく配置できるようになり、人手不足の解消につながります。

シフオプの機能については、こちらのページをご確認ください。

まとめ

この記事では、働き方改革について、以下の項目を解説しました。

• 働き方改革とは
• 働き方改革の実現に向けた取組み事例
• 従業員の労務管理に役立つシフト管理システム

働き方改革によって改善が求められている日本の労働環境。少子高齢化による人手不足の課題に対応して、人材確保や定着促進を図るためには、従業員にとって働きやすい職場環境の整備が求められます。

具体的な取組みには、長時間労働の是正、雇用形態間の待遇差の解消、幅広い人材の雇用促進、在宅勤務の導入、ICTの活用、多様な休暇制度の導入が挙げられます。

企業の取組み事例を参考にしながら、働き方改革の本格的な実現に向けて施策を検討されてはいかがでしょうか。

なお、過重な長時間労働を防ぎつつ、個々の事情に合わせて働き方を選択できる職場環境をつくるためには、シフト管理体制の見直しも必要です。

従業員のシフト管理に役立つシフオプについては、こちらをご確認ください。