女性や高齢者の社会進出が活性化していますが、それでもなお人手が足りていない業界も多いです。

とくに飲食業界における人員不足感は高まっており、新しいアルバイトを雇用するための採用活動をはじめ、既存アルバイトの離職率低下および定着率の向上が急務となっています。

帝国データバンクが2019年7月に実施した企業の人手不足調査（全国2万3,650社が対象）では、飲食店の80.0％で非正社員が不足していると回答しており、前年と比べると2.9ポイントの減少は見られるものの、依然として多くの店舗で人手不足が続いている状況であることがわかります。

（出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019 年 7 月）」

なぜ飲食業界では人手不足が続いているのでしょうか。

本記事では、アルバイトの人手不足の原因や解決策について解説します。

アルバイトの人手不足の原因

「求人を出しても応募がない」「採用してもすぐに辞めてしまう」という人手不足への対策を講じるには、まずそれらの原因を知る必要があります。アルバイトが集まらない、定着しない代表的な原因をいくつか見てみましょう。

時給が低い

平成30年、厚生労働省が発表した短時間労働者における1時間あたりの賃金は、飲食業およびサービス業、卸売業などの各産業で前年より増加しています。

しかし、産業別の賃金格差で見てみると、飲食サービス業はほかの産業よりも下回っていることケースが多く、時給が低く設定される傾向にあります。

(出典：厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査の概況」)

飲食サービス業の時給が低い理由には、飲食店は時期や天候によって客数が変動することも多く、売上予算を立てにくいという点があります。さらに2019年10月1日からは、消費税10％への増税により、軽減税率が適用されない商品は原価が上昇するため、飲食店への影響は大きいと考えられます。

時給の高さはアルバイトのやりがいにも直結するため、可能であれば上げたいところですが、そういった理由により、賃金を上げたくても、現実的に難しいことも事実です。今後、販売価格の値上げや生産性の向上などの施策によって、人件費を最適化できるかが重要な課題といえるでしょう。

休みが不規則で少ない

飲食店では、土日や大型連休、年末年始などに休まず営業している店舗も多いです。厚生労働省が発表した平成29年度の年間休日数では、企業全体の平均年間休日総数が113.7日であるのに対し、飲食サービス業は102.9日と10日ほど休日が少なくなっています。

(出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」) 

世間の休日が繁忙期となる飲食店では、土日祝日に休みを取りづらい環境になりがちです。しかし、「ゴールデンウィーク中は連勤が続いている」「土日に休み希望が通らない」という状況が続くと、アルバイトの労働意欲を下げてしまう可能性も。できる限り個人の事情を考慮し、公平かつ平等にシフトを組むことが必要です。

拘束時間が長い

人手不足が要因となり、労働環境がさらに悪化することもあります。欠員分を既存アルバイトで補うために、長時間のシフトを作成するといったケースです。

希望していたよりもシフト時間が長くなると、仕事とプライベートの両立が困難になり、退職を希望するアルバイトも出てきます。

長時間労働はアルバイトへの健康リスクにつながる可能性があるほか、拘束時間が長くなることで、労務違反を招くリスクもあります。

また、過重労働は労務違反となるだけでなく、サービスの品質や業務効率にも悪い影響を及ぼしかねません。アルバイトを守り、法令を遵守するための勤怠管理が大切です。

人間関係が悪い

採用後すぐに辞めてしまうという場合には、時給やシフトなどの条件だけでなく、人間関係が関係していることもあります。

厚生労働省が公表した“働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書”では、同僚の離職理由として、ハラスメント行為を含む職場の人間関係が上位に挙げられています。

（出典：厚生労働省「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」）

日頃からアルバイトとの面談やミーティングを実施するなどして、職場全体のコミュケーションを活発化することも重要な取り組みといえそうです。

人手不足改善に何ができるか

ここからは、人手不足の改善策を紹介します。

無理なコストをかけず、長期的に続けられる施策を打つことで、人手不足改善を目指しましょう。

柔軟なシフト作成

休み希望を尊重してくれる、シフトの融通が利きやすい職場は、アルバイトの働きやすさにつながります。

休み希望をヒアリングするフローができていない場合は、シフト管理システムを導入することも方法のひとつ。

特にシフト管理に特化したシステムの場合、休み希望のヒアリングやシフトの共有といった、シフトに関するフローが網羅されているため、シフト管理がシステムで完結できます。

人材教育

人手不足という状況では、つい人材教育よりも採用活動に注力しがちです。しかし、人材を安定して確保するには、現在在籍しているアルバイトにもきちんと教育やケアをしてあげることが重要です。

「入社後なにも教えてもらえない」「誰に教わったらよいかわからない」という環境は、アルバイトの不安につながります。

入社後すぐに現場に配置するのではなく、研修を通して様子を見ながらスキルアップをサポートしましょう。シフト作成時に新人アルバイトを配置する場合は、教育担当とセットで配置することで、信頼関係を構築でき、人間関係の向上にも効果的です。

求人媒体を増やす

採用活動の際は、情報誌やハローワークへの掲載だけでなく、若い世代にもアプローチしやすいWebやSNSなどを使うことも手段のひとつ。ただし、闇雲に広告費用をかけてしまうと、採用コストが大きな負担になるケースあるため注意が必要です。複数の媒体を利用しながら、費用対効果の計測も忘れずに行いましょう。

既存アルバイトにヒアリングし、人手が不足している業務・時間帯などを明確にしてから採用活動を進めることがポイントです。

女性、シニア、外国人を採用する

子育て中の方や、定年退職後に働く意欲のある求職者もいます。

家事や育児、介護などとの両立をはじめ、体調の状態を考慮したシフト体制を設け、そういった方をアルバイトとして受け入れられる環境を整えることも、人手不足改善の打ち手のひとつです。

近年では、外国人留学生を受け入れる店舗も増えており、彼らが企業の重要な働き手となっています。“1日3時間から”“早朝勤務のみ”といった時短勤務を取り入れることで、さらに採用の幅が広がるでしょう。

系列店でサポートする体制

複数店舗を経営するチェーン店であれば、各店舗で連携してアルバイトを管理できると効率的です。

人員が足りない日や時間帯は、余剰している店舗にヘルプを依頼することで、欠員補充が可能になります。

メッセージツールなどを用いて、管理者から各アルバイトへ迅速にヘルプ募集ができる体制を整えておくと便利です。

多様化するスタッフのシフトはシフト管理システムがおすすめ

時短勤務や土日のみといった柔軟なシフトは、採用の幅が広がるため人手不足の改善につながります。

しかし、18歳未満や外国人留学生の場合は労働制限を細かく考慮する必要があり、シフト管理が複雑になってしまいます。こうした複雑なシフト作成を効率化するには、シフト管理システムの“シフオプ”がおすすめです。

シフオプでは、アルバイトの氏名や担当業務、時給などの情報を登録することで、休み希望の収集からシフト作成、人件費計算など、シフト管理に付随するあらゆる業務を円滑に行えます。

シフト作成時には、シフトの充足率マップにより、欠員・余剰のある曜日や時間帯、店舗をひと目で把握できます。なにより、アルバイトの休み希望をベースにシフト調節ができるため、アルバイトの稼働率を最大限に活かせることがメリットといえるでしょう。「休み希望が通らない」という不満の払拭にもつながります。

また、労務違反のリスクがあるシフトに対して、アラートで知らせる機能もあります。18歳未満の深夜労働や外国人留学生の週28時間以上を超える労働、そのほか、休日不足や長時間労働といった労務違反を未然に防止できるため、店舗とアルバイト双方にとって安心のシフト作成が可能です。

複数店舗を展開する場合も、全店舗のシフト管理ができるため、シフオプ上で欠員・余剰情報を共有し、お互いにヘルプ運用が可能になります。ヘルプ募集をする際には、全アルバイトへメールやスマートフォンアプリで一斉通知することも可能です。

シフト管理を効率化し、人手不足解消にも役立つでしょう。

まとめ

アルバイトの人手不足の原因は、時給だけでなく、シフトの柔軟性や人間関係も影響することがわかりました。

新たに採用活動をすることも重要ですが、今いるアルバイトの離職を防止することも人手不足対策のひとつ。

休み希望のヒアリングができ、労務チェック機能が備わったシフオプなら、アルバイトの満足度を向上するシフトづくりのサポートが可能です。安心して働ける職場づくりにもつながるでしょう。

コミュニケーションの活発化なども視野に入れながら、現状改善の手段としてシフオプの導入を検討してみてはいかがでしょうか。