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外国人留学生のアルバイト採用は、“在留資格”や“労働時間”を確認しよう

最近では、外国人留学生をアルバイトとして雇用する企業が増えています。


外国人留学生の雇用には就労制限や労働条件が法律で定められているほか、事業主による手続きが必要となるため、正しい知識を持っておくことが大切です。


本記事では、外国人留学生を雇用する際に理解しておく法律や、必要な手続きについて解説します。


目次[非表示]

  1. 外国人アルバイトを雇用する前のチェックポイント
  2. 留学生の「資格外活動許可」について
  3. 資格外活動許可を得ている留学生の就労制限とは
  4. 雇用時と退職時にはハローワークへの届出が必要
  5. 労務管理を強化できるシフオプを活用しよう
  6. まとめ


外国人アルバイトを雇用する前のチェックポイント

外国人留学生は、在留資格の範囲内で就労活動が認められています。

就労が認められていない外国人が就労すると不法就労とみなされ、たとえ事業主が知らずに雇用した場合でも、確認不足などの過失がある場合は法律に抵触する恐れがあります。外国人留学生を雇用する前には、以下の事項を確認しておきましょう。


在留資格の種類


外国人が持つ在留資格にはいくつか種類があり、次の3種類に分けられます。


  1. 在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
    外交、教授、報道、教育、研究、宗教、投資・経営ほか計18種類
  2. 原則として就労が認められない在留資格
    留学、研修、家族滞在、短期滞在、文化活動
  3. 就労活動に制限がない在留資格
    永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者


(出典:厚生労働省「外国人雇用対策「外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。」」)


永住者や定住者には就労が認められているほか、就労制限もありません。

一方、留学や家族滞在の場合には原則として就労が認められていないため、入国管理局で資格外活動許可を受けることが必要です。


就労資格を得ているか


外国人留学生の就労は、“資格外活動許可”が下りている場合のみ可能です。

資格の有無は在留カードまたはパスポートで確認できます。パスポートに資格外活動許可の証印シールがあるかチェックしましょう。許可がない、あるいは申請中の場合は雇用することはできません。面接時には在留カードとともにパスポートを持参してもらい、就労が認められている在留資格であるか、そして滞在期間が過ぎていないかを必ず確認しましょう。



留学生の「資格外活動許可」について

留学生がアルバイトなど在留資格外の活動を行う場合は、入国管理局から資格外活動許可を受ける必要があります。留学生は、学業に支障をきたさない範囲内でのみ就労が認められており、入国管理局での申請後、許可が下りれば証印シールもしくは資格外活動許可証が交付されます。



資格外活動許可を得ている留学生の就労制限とは

外国人留学生が資格外活動許可を受けている場合は、アルバイトとして雇用可能です。しかし、許可がある場合でも労働時間や業種には制限が設けられています。


日本の労働法が適用となる


就労許可が下りた外国人留学生は、日本の労働者と同じ法律が適用されます。外国人だからと時給を低く設定する、有休を与えないなどの待遇差は法律に抵触するため、日本人と同じ適切な労務管理をしましょう。


一週間に合計28時間以内


外国人留学生のアルバイトは、次のように労働時間の制限があります。


  • 一週間の労働時間が合計28時間以内
  • 在籍する教育機関の長期休業期間中は、一日8時間まで就業可能


定められた時間を超過した労働は不法就労にあたり、罰則の対象となります。


(出典:厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」)


風俗関連の業種は禁止


就労が認められている外国人留学生であっても、風俗営業関連の業種については法令で禁止されています。たとえば、パチンコ店や麻雀店などでの雇用は禁止されているため、厳重に注意しましょう。


(出典:日本留学総合情報ガイド「アルバイトの見つけ方」)



雇用時と退職時にはハローワークへの届出が必要

外国人留学生を雇用するにあたり、忘れてはならないのが“ハローワークへの届出”です。2007年の10月1日より、厚生労働省では外国人の雇用の際に以下のような届出制度を義務付けています。


すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)

(出典:厚生労働省「外国人雇用対策」)


外国人を雇用する際には、必ず資格外活動許可を得ているか確認し、管轄のハローワークへ届出を行いましょう。



労務管理を強化できるシフオプを活用しよう

外国人留学生の就労条件には厳しい制限があります。雇用前に就労が認められているか確認することはもちろん、雇用後の労務管理にも注意しましょう。


一週間に28時間以内という労働時間を適切に管理するためには、従業員一人ひとりの勤務時間を把握したうえでシフトを作成する必要があります。

そのためにはまず、シフト管理方法の効率化を検討してみてはいかがでしょうか。


シフト管理システムのシフオプなら、法令違反のリスクが高いシフトには自動でアラートが表示されるため、労務コンプライアンス違反を未然に防げます。企業独自のアラート設定も可能なため、労働時間に制限がある外国人留学生のシフト管理にも役立てられます。

シフト管理が複雑になればなるほど人的なミスを招いてしまいますが、システムの導入によって効率的に正確な管理が可能になります。



まとめ

外国人留学生の雇用を検討する際は、パスポートや在留カードなどを確認することはもちろん、就労可能な業種や労働時間の制限についても注意しておきましょう。


細かな就労制限に対応し、適切なシフト管理を行うためにはシフオプの導入が効果的です。

外国人留学生の雇用を検討している企業は、シフオプによるシフト管理で労務管理の効率化を目指してみてはいかがでしょうか。



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