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61%の店舗が人手不足! コンビニエンスストアの人手不足問題を解消する4つの対策

※2023年7月28日更新

近年、コンビニエンスストアは社会・生活インフラとしての役割が拡充しており、消費者の利便性向上に寄与しています。

そうしたなか、都市部を中心とした全国のコンビニエンスストアでは人手不足が深刻化しており、社会問題となっています。

この記事では、コンビニエンスストアにおける人手不足の現状や原因、人手不足を解消するための対策について解説します。


目次[非表示]

  1. コンビニエンスストアにおける人手不足の現状
  2. コンビニエンスストアの人手不足が起こる原因
  3. 人手不足を解消するための4つの対策
  4. シフト編成の業務をより効率的に行う『シフオプ』
  5. まとめ


コンビニエンスストアにおける人手不足の現状

コンビニエンスストアは、飲食類・日用品の販売だけでなく、さまざまなサービスや災害時の対応など、社会のインフラとして重要な存在となりました。その一方で、多くのコンビニエンスストアでは慢性的な人手不足に陥っています。

2018年度に経済産業省が行った『コンビニ調査2018』では、61%のコンビニオーナーが「従業員が不足している」と回答しています。また、「十分に足りており何かあっても対応できる」と回答したのはわずか6%という結果になっています。


▼コンビニにおける人手不足の状況


画像引用元:経済産業省『新たなコンビニのあり方検討会 事務局説明資料 (コンビニの現状と課題)

出典:経済産業省『新たなコンビニのあり方検討会 事務局説明資料 (コンビニの現状と課題)



コンビニエンスストアの人手不足が起こる原因

コンビニエンスストアの人手不足が起こる原因には、人件費の上昇と店舗における人員配置の問題が挙げられます。


人件費が上昇している

1つ目に考えられる原因は、最低賃金の上昇による人件費の上昇です。経済産業省の資料によると、コンビニエンスストアにおける人件費の推移は以下のようになっています。


▼最低賃金と人件費増の推移(円)

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

最低賃金額
(全国加重平均)

764

780

798

823

848

874

901

人件費増
(年額、対前年度)

279,225

297,840

335,070

465,375

465,375

483,990

502,605

※人件費増は、毎時平均して2名を最低賃金で雇用する(深夜割増率は25%とする)過程での値

経済産業省『コンビニエンスストアの「人手不足」と経営』を基に作成


コンビニエンスストアが社会インフラ化するなかで、その業務内容は複雑になり、現場の負担も大きくなりつつあります。

しかし、最低賃金の上昇によって人件費の負担が増えると、好待遇の求人をかけにくくなり、業務内容に見合う待遇を提示できなくなってしまう店舗もあります。その結果、新しい人材の採用が進まず人手不足が発生することがあります。

出典:経済産業省『コンビニエンスストアの「人手不足」と経営


シフトの人員配置がうまくできていない

シフトの人員配置がうまくいかず、店舗と従業員が希望する勤務時間帯にミスマッチが起きると、特定の時間帯が人手不足になってしまいます。

人手不足を補うために、従業員の希望に沿わない残業や無理なシフト変更が増えれば、離職につながり人手不足がさらに加速する可能性もあります。



人手不足を解消するための4つの対策

コンビニエンスストアの人手不足を解消するためには、少ない人材で営業可能な環境を整えたり、繫閑状況に合わせて人員配置を行ったりすることが重要です。

ここでは、人手不足を解消するための具体的な対策を4つ紹介します。


①時短営業を検討する

1つ目の対策は、時短営業を検討することです。

人手不足に対応するために、コンビニエンスストアのなかには時短営業を実施する店舗もみられています。

時短営業によって売上自体は減少しますが、人件費や光熱費、廃棄によるロスなどを減らすことにつながります。早朝や深夜の時間帯での人手が不足しており、事業の運営が難しい場合には、時短営業を検討することも一つの方法です。


②セルフレジを導入する

2つ目の対策は、セルフレジの導入です。

セルフレジを導入することで、店舗におけるレジ業務の省人化につながり、少ない従業員数で運営できるようになります。

ただし、セルフレジを導入したとしても、従業員を完全になくすことは難しいといえます。セルフレジに不慣れなお客さまをサポートしたり、混雑を避けるために誘導を行ったりする必要があります。


③人材採用・募集の方法を見直す

3つ目の対策は、人材採用・募集の方法を見直すことです。

短時間だけでも働いてもらえる人材を採用することで、人手が足りない時間帯や忙しい時間帯に従業員を配置できるようになり、人手不足を防止できます。

また、派遣会社によるスポットワークを取り入れて、人手が不足する時間帯・曜日に人員を調達する方法もあります。


④シフト管理の体制を見直す

コンビニエンスストアの人手不足を解消するには、シフト管理の体制を見直して、従業員にとって働きやすい職場環境をつくることが重要です。

働きやすい職場環境をつくることは、新たな人材の採用や従業員の離職防止につながると期待できます。

長時間労働や無理なシフト変更が起きないように、従業員の希望と繫閑状況、予算などを考慮してシフトを作成することがポイントです。


▼シフト管理の体制を見直す方法

  • 人手不足のときにヘルプを募集できる仕組みを整える
  • シフト希望のルールを設けて不公平が生まれないようにする



シフト編成の業務をより効率的に行う『シフオプ』

コンビニエンスストアにおける慢性的な人手不足のなか、予算や従業員の事情を考慮しながら、どこかに負担やしわ寄せがないシフトを作ることは困難といえます。

シフトを埋めることだけを考えて従業員を配置すると、労働基準法に触れるシフトを作成してしまうおそれもあります。より効率的に法令を遵守したシフトを作成するためには、シフト管理ツールの活用が有効です。

シフト管理・作成ツールの『シフオプ』では、長時間労働や連勤など労務リスクの高いシフトにアラートを表示して、注意喚起を行う機能を搭載しています。

また、シフトを日別・週別・月別などで人員の配置状況を可視化できるため、慢性的に人手が足りない時間帯を把握して、ピンポイントで求人の募集をかけられるようになります。

さらにヘルプ機能も備わっており、急な欠勤が発生した場合でも、自店舗の従業員や系列店の従業員にオンラインでヘルプを依頼できます。



まとめ

この記事では、コンビニエンスストアの人手不足について以下の内容を解説しました。


  • コンビニエンスストアにおける人手不足の現状
  • コンビニエンスストアの人手不足が起こる原因
  • 人手不足を解消するための4つの対策
  • シフト編成の業務をより効率的に行う『シフオプ』


コンビニエンスストアでは、慢性的な人手不足に陥っています。その原因として人件費の上昇や、シフトの人員配置がうまくできていないことが挙げられます。

人手不足の問題を解消するには、時短営業やセルフレジの導入を検討したり、求人募集の方法、シフト管理の体制を見直したりすることがポイントです。

シフト管理システムの『シフオプ』を活用すると、人員の過不足状況を可視化して、人員調整や求人募集を行えるようになります。アラート機能とヘルプ機能も備わっているため、法令遵守や欠員補充にも役立てられます。


詳しいサービス内容については、こちらからお問い合わせください。

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