労働基準法において、休日は労働者に与えられる権利とされており、付与する日数が定められています。

定められた休日数を与えずに働かせた場合、労働基準法違反によって罰則が科されるおそれがあるため、日頃から法律に基づいた労務管理を行うことが重要です。

この記事では、休日の定義をはじめ、休日労働の要件や労働基準法に違反しないためのポイントについて解説します。

休日の定義

労働基準法では、休日を“労働契約上、労働者が労働の義務を負わない日”と定義づけています。休日には、法定休日と所定休日の2種類あります。

なお、アルバイトの法定休日や休日の種類については、こちらの記事をご覧ください。

出典：厚生労働省 鳥取労働局『労働時間・休日・休暇に関するルール』／厚生労働省 兵庫労働局『労働時間』

法定休日｜労働基準法で定められた休日

法定休日とは、労働基準法で定められた休日のことです。

『労働基準法』第35条では、労働者に対して、毎週1日の休日もしくは4週間を通じて4日以上の休日を付与することが義務づけられています。

第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用元：e-Gov法令検索『労働基準法』第35条

原則は週に1日の休日を付与する週休制が望ましいとされていますが、例外として変形休日制においては、4週間に4日以上の休日を付与することが認められています。

変形休日制を採用する場合は、就業規則で変形休日を付与する4週間の起算日を定めておくことが必要です。

出典：厚生労働省『労働時間・休日』／厚生労働省 兵庫労働局『労働時間』／e-Gov法令検索『労働基準法』

所定休日｜会社が任意で定める休日

所定休日とは、会社が任意で定める休日のことです。

労働基準法における労働時間の限度は、1日8時間以内、かつ週40時間以内と定められています。仮に1日8時間働いたとすると、法定休日だけでは週の労働時間を超えてしまいます。

そのため、ほとんどの会社では所定休日が設けられています。なお、所定休日と法定休日を合わせて週休2日制を定めているケースが一般的です。

出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』『労働時間・休日』

休日労働の要件

労働者に休日労働をさせるためには、36協定（労使協定）を締結して労働基準監督署に届け出る必要があります。

労働基準法における休日労働とは、法定休日に労働した時間のことで、所定休日に労働した時間とは区別されます。

たとえば、毎週の所定休日を土曜日、法定休日を日曜日に設定している場合、土曜日に働かせた時間は、法律上の休日労働には該当しません。法律上の休日労働に該当するのは、日曜日に働かせた場合となります。

ただし、一週間の法定労働時間は40時間と定められているため、月〜土曜日の労働時間が40時間を超える場合は時間外労働に当たるため注意が必要です。

また、36協定は、労働者の過半数で組織される労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する人と使用者の間で締結して、労働基準監督署に届け出ます。

36協定には“労働時間の限度に関する基準”に準じた事項を記載して、事業所ごとに締結することが必要です。

▼36協定に記載する事項

なお、パートタイム労働者の休日出勤に関する出勤手当や振替休日については、こちらの記事をご覧ください。

出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』『36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針』『36（サブロク）協定のない残業は法違反です！！』『時間外労働の限度に関する基準』

労働基準法を違反しないためのポイント

休日・時間外労働をさせる際は、36協定を締結するとともに、時間外労働の上限規制を正しく理解したうえで、労働者の勤務時間・日数を管理することが重要です。

労働基準法では、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間以内と定められています。また、月45時間を超えられるのは年間6ヶ月までとなっています。

特別な事情により、上記の上限を超える場合であっても、休日労働を含んで月100時間未満かつ複数月平均が80時間以内、年720時間以内が上限とされています。

▼時間外労働の上限規則

画像引用元：厚生労働省『時間外労働の上限規制』

上限規制を超えた場合は法律違反となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。上限規制を超えないためには、労働者の勤務時間・日数を適切に管理することが重要です。

シフト管理システム『シフオプ』は、上限規制を超えるシフトに対して警告を表示して、予期せぬコンプライアンス違反を防ぐことが可能です。

紙やExcelなどでシフトを作成している方は、法律を遵守したシフト管理に向けて、システムの活用を検討されてはいかがでしょうか。

出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』『36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針』『時間外労働の上限規制』

まとめ

この記事では、労働基準法における休日について以下の内容を解説しました。

• 休日の定義
• 休日労働の要件
• 労働基準法を違反しないためのポイント

休日とは、労働基準法において、労働者が労働の義務を負わない日と定められています。労働基準法で定められた法定休日と、会社ごとに任意で定められる所定休日の2種類あります。

また、休日労働とは法定休日に労働することを指しており、休日労働させる際は36協定の締結と労働基準監督署への届け出が必要です。

ただし、休日労働を含む時間外労働には上限規制があり、それを超えて労働させた場合は法律違反となるおそれがあります。労働基準法違反にならないためには、時間外労働の上限規制を正しく理解して、労働者の勤務時間・日数を管理することが重要です。

シフト管理システム『シフオプ』は、労働基準法に準じたシフトを作成できるため、休日労働や時間外労働の管理に役立ちます。

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