飲食店がデリバリーサービスを開始する際の許可・必要な準備
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の世界的な感染拡大によって、自宅で過ごす時間が増えました。そういった背景も相まって、自宅にいながら外食の味覚を楽しめる“デリバリーサービス”に高い関心が寄せられています。
飲食店が新規でデリバリーサービスを始める場合、どのような許可や準備が必要になるのでしょうか。
この記事では、飲食店のデリバリーサービスを開始したい方に向けて、必要な許可や準備などの情報をまとめました。
デリバリーサービスの方法
飲食店のデリバリーサービスの始め方として、以下の2つが挙げられます。
店舗スタッフが配達を行う
1つ目は、飲食店が注文の受付や配達を一貫して行う方法です。店舗スタッフが対応することになるため、代行サービスの利用料や手数料がかかりません。
一方、宣伝や集客を自分たちで行うため、Webサイトの構築や顧客対応などの業務が発生するほか、移動用の自転車・バイクの購入費などが必要という特徴があります。
デリバリー代行サービスを利用する
2つ目は、デリバリー代行サービスを利用する方法です。デリバリー代行サービスの利用により、決済から配達まで代行してもらえます。
初期費用や配達手数料、サービス利用料がかかりますが、多くの飲食店が登録するWebサイト・アプリに掲載するため、宣伝・集客アップが期待できる点が特徴です。
飲食店がデリバリーサービスを始めるメリット・デメリット
飲食店がデリバリーサービスを始めることで、どのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。その両方を理解したうえで、自社展開の検討が必要です。
メリット
飲食店がデリバリーサービスを始めるメリットには、以下が挙げられます。
▼メリット例
- 認知度が上がる
- 販売ルートを増やせる
- 初期投資を抑えられる
飲食店で新たにデリバリーサービスを始めることで、チラシや広告、Webサイト・アプリへの掲載による宣伝効果が見込めるため、認知度アップにつながりやすいといえます。デリバリーサービスで商品を気に入ってもらえれば、口コミで評判が広まったり、実際に店舗に足を運んでもらえたり、新規顧客の獲得も期待できます。
また、デリバリーサービスを導入して販売ルートを増やすことで、売り上げアップが見込めます。自社での注文アプリの制作や配達スタッフの確保が不要な外部サービスを利用するのも一つの方法です。
デメリット
デリバリーサービスを始めるデメリットとして、以下が挙げられます。
▼デメリット例
- 新メニューの考案・価格改定が必要
- 新たなオペレーション体制の構築が必要
飲食店のジャンルやメニューによっては、デリバリーサービス向けに新メニューの考案・価格改定が必要になる可能性があります。
イートインとの大きな違いは提供までの時間です。衛生面はもちろんのこと、冷めても見た目や味を損なわないメニューでなければなりません。価格の改定が必要になることもあります。
また、新たなオペレーション体制の構築も必要です。注文が増加すると、店内調理スタッフの増員や配置の見直しを検討する必要が出てくる可能性もあります。デリバリーサービスを始める前には、必要な人員数について把握しておくことが重要です。
飲食店がデリバリーサービスを始める際の許可
飲食店で新たにデリバリーサービスを開始する際は、販売方法や店舗の規模によって保健所からの許可が必要なケースがあります。たとえば、東京都では店内で提供している食品はテイクアウトやデリバリーができます。
しかし、店内メニューにない食品の提供、もしくは販売の方法・規模によっては、新たな許可が必要になることがあるとしています。デリバリーサービスを開始する前は、最寄りの保健所に問合せて確認することが大切です。
出典：東京都福祉保健局『テイクアウトや宅配を始める飲食店の皆さんへ』
デリバリーサービス開始までに必要な準備
飲食店が新たにデリバリーサービスを開始する際、必要となる準備について解説します。
容器
料理・保存状態に合わせた容器が必要です。
持ち運びに適しているか、水分が漏れやすくなっていないか、保温・保冷できるかなど、デリバリーサービスに対応できる容器かどうか確認します。そのほか、カトラリー・ナプキン・袋・メニュー表などの準備も行います。
デリバリーサービスの対応スタッフ
デリバリーサービスを始める際、料理を配達するスタッフが必要です。
店舗スタッフと兼任する場合、現状の人員配置やオペレーションを見直して、営業に支障が出ないようにシフトを組みます。管理する業務内容が複数になるため、シフト管理システムを利用した人員配置で解決できます。
シフト作成・管理システム『シフオプ』を活用すると、飲食店の業務内容ごとにシフトの作成や人員調整が可能です。
宣伝・集客
多くの人に自社のデリバリーサービスを利用してもらうためには、積極的な宣伝が必要です。これまで接点がなかった人を集客するために、以下のような方法を利用することで、宣伝・認知拡大も期待できます。
▼宣伝・集客の方法
- 外部サービスの利用（Uber Eats・出前館・Wolt など ）
- インターネットの利用（リスティング広告・Google マイビジネス など）
- SNSの利用（Twitter・Instagram・LINE など）
- チラシ・ポスター
- 看板・のぼり
まとめ
コロナ禍での売り上げアップ施策として、デリバリーサービスを導入することも方法の一つです。デリバリーサービスを始めるには許可申請や準備が必要ですが、新規顧客の獲得・売り上げ向上などのメリットが期待できます。
また、店舗の営業とデリバリーサービスを両立させるためには、適切な人員配置が不可欠です。ますます勢いが増しているデリバリーサービスの需要に応じていくためにも、自社の人員配置やオペレーションを見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。
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