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紹介予定派遣とは? 仕組みや企業側のメリット・デメリットを解説

アルバイトの採用活動において「求人に応募が来ない」「人員の入れ替わりが激しく、募集が追い付かない」という悩みはないでしょうか。

特に店長や管理者が採用業務を兼任している場合、日々の業務フォロー、シフト管理などに追われてしまい、採用業務に十分な時間を充てられないケースもあります。

こうした課題に対して、採用担当者の負荷を軽減し、自社スタッフの採用をスムーズに進められる手法の一つとして、“紹介予定派遣”があります。本記事では、紹介予定派遣の仕組みや企業側のメリット・デメリットについて解説します。


目次[非表示]

  1. 紹介予定派遣とは
  2. 紹介予定派遣の仕組み
  3. 紹介予定派遣を利用する企業側のメリット
  4. 紹介予定派遣を利用する企業側のデメリット
  5. まとめ


紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣先の企業が直接雇用することを前提として一定期間、人材派遣を行うシステムです。

派遣会社の紹介によって企業が派遣社員を受け入れた後、派遣期間中に正式な採用通知を行います。その後、派遣社員・企業の双方が合意した場合に、直接雇用として派遣社員と契約を結びます。

派遣会社から人材紹介を受けられるため、求職者の応募がない場合や採用業務に時間を充てられない場合の採用方法として有効です。

ただし、紹介予定派遣では直接雇用を前提としているため、一時的な人員増員のためには利用できません。長期的な人材確保が必要な場合や自社を支える社員を育てたい場合に向いています。



紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣は、採用のプロセス・費用などが通常の派遣と異なります。

たとえば、通常の派遣の場合、派遣期間は最長3年間と定められていますが、紹介予定派遣の派遣期間は最長6ヶ月間です。派遣期間内であっても、派遣社員と企業の合意があれば、直接雇用に切り替えられるケースもあります。

また、紹介予定派遣を利用する場合、派遣期間中は派遣料金が必要です。さらに、直接雇用する際は、紹介手数料を支払う必要があります。紹介手数料は理論年収 × 紹介手数料率で算出され、紹介手数料率の相場は年収の15~30%です。

選考については、通常の派遣の場合、企業が候補者と面接・面談することは禁止されています。一方、紹介予定派遣では候補者に対して企業が採用面接や書類選考を実施することも可能です。

なお、直接雇用の雇用条件については、派遣社員の受け入れ前に提示する必要があります。



紹介予定派遣を利用する企業側のメリット

企業が紹介予定派遣を利用するメリットには、以下の4つが挙げられます。


①採用コストの削減

アルバイトを直接採用する場合、求人広告費のほか、求人広告の手配、スケジュール調整、面接などに時間・コストがかかります。面接をしたものの、候補者に内定を辞退されたり、入社後すぐ辞められてしまったりする可能性も考えられます。

それに対して紹介予定派遣では、自社で広告を手配したり、スケジュールを管理したりする必要はありません。

また、求人広告を掲載したにもかかわらず、採用に至らずに広告費だけが発生するといった事態も防げます。そのため、採用にかかる時間・コストの削減につながります。


②採用担当者の負荷軽減

アルバイトの採用には、求人媒体の手配や応募書類の確認、面接日程の調整、問合せ対応など、さまざまな業務が発生します。

紹介予定派遣を利用すれば、候補者選定から面談設定、派遣受け入れ通知までを派遣会社が対応するため、選考プロセス・期間の短縮が可能です。

採用担当者の負荷を軽減して、スピーディかつ効率的な採用活動を実現できます。


③雇用後のミスマッチの防止

紹介予定派遣は、派遣期間中にその人の適性や能力、自社との相性を見極められるという点もメリットです。

実際に業務に携わってもらい、働きぶりを見たうえで採用するか否かを判断することで、直接雇用後のミスマッチを防げます。また、双方が納得したうえで直接の雇用となるため、定着率の向上も期待できます。


④採用の精度向上

自社に必要な人材をピンポイントで探せることも紹介予定派遣のメリットです。通常の求人募集の場合、必ずしも自社の求める人材から応募があるとは限りません。

その点、紹介予定派遣であれば、自社の採用条件に合った人材を紹介してもらえます。通常の派遣とは異なり、企業が面接・書類選考を実施することもできるため、採用活動の精度を向上できます。



紹介予定派遣を利用する企業側のデメリット

紹介予定派遣の利用にあたっては、デメリットについても理解しておくことが大切です。企業側のデメリットには、以下の2つが挙げられます。


①母集団が小規模

紹介予定派遣の場合、求人広告で募集をかけるときに比べて、採用における母集団の規模が小さくなるケースがあります。理由は、紹介予定派遣で紹介してもらえるのは、その派遣会社に登録している人材のみとなるためです。

採用機会が減少して、必要な人材を確保できない可能性も考えられます。紹介予定派遣を利用する際は、自社の業種・職種に強く、派遣社員数が多い派遣会社を選ぶことが重要です。


②手数料の負担

紹介予定派遣では、派遣の受け入れ期間中や直接雇用の合意時に、派遣会社に対して手数料の支払いが発生します。

しかし、派遣期間終了後に直接雇用を申し出た場合でも、候補者側から申し出を辞退されることもあります。その場合は、また新たに採用活動を始める必要があり、一から採用コストが必要です。

紹介予定派遣の手数料と、通常の採用業務にかかるコストを比較したうえで採用方法を検討しましょう。



まとめ

直接雇用を前提に、一定期間派遣社員として受け入れる紹介予定派遣は、長期的な人材確保に有効な手法の一つです。

企業側のメリットには採用コストの削減をはじめ、採用担当者の負荷軽減、雇用後ミスマッチの防止、採用の精度向上があります。

ただし、母集団が小規模になる可能性があるほか、直接雇用に至らなかった場合に手数料や採用コストの負担が増加するといったデメリットもあります。

「求人への応募がない」「採用業務に充てられる時間がない」という場合には、現状の採用コスト・業務負荷を比較しつつ、紹介予定派遣の活用を検討してはいかがでしょうか。

また、効率的に採用活動を行うには、人手不足となっている業務・時間帯などを把握することも重要です。たとえば、シフト管理業務が煩雑化している場合は、シフト管理システムを活用することで管理業務を効率化できます。

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