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労働基準法で定められているさまざまな時間について

「労働基準法」、言葉は知ってるけど、細かい内容はわからない……。

雇用主や管理者は、従業員を雇う以上、「労働基準法」で定められている内容をきちんと知っておく必要があります。


そして、雇用に関するさまざまなことが決められている労働基準法のなかでも、トラブルになりやすいのが「時間」について。


「正確に給与が支払われていない」「残業時間が上限に達している」といったトラブルも起こり得ます。


そこで今回は、労働基準法で定められたさまざまな労働時間について、解説していきます。


目次[非表示]

  1. 労働基準法で定められている労働時間
  2. 労働基準法で定められている労働時間の上限
  3. こんな場合も労働時間に含まれる?
  4. まとめ


労働基準法で定められている労働時間

労働基準法では実際に労働をする時間はもちろん、従業員に与えられる休日や休憩時間について細かく決められています。主に、以下の三つが決まりとして挙げられます。


労働時間の決まり

雇用主は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させることはできません。この時間以上に働く場合、「残業」の扱いになるので、割増賃金率に基づき残業代を払う必要があります。

関連記事:労働基準法とは?休日、残業、休憩時間について


休憩時間の決まり

雇用主は原則として、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけないことが定められています。また、上記のほかにも労働基準法上、「休憩三原則」というものが決められており、会社側は、これらを守る義務があります。

休憩を業務の間に挟むことで、疲労回復や労働の効率アップにもつながります。


関連記事:労働基準法で定められる「休憩時間」について


休日の決まり

雇用主は少なくとも、毎週1日の休日か、4週間のうちで4日以上の休日を与えなければいけません。法定の休日において休日労働をさせるためには、行政官庁に届け出て労働を認めてもらう必要があるので注意してください。休日労働できる時間には限度が設けられているので、きちんと調整することが必要です。


労働基準法で定められている労働時間の上限

上記でも説明したように、労働時間は1週間40時間、1日8時間と上限が定められています。

ただ、一定の条件を満たした場合であれば、1か月を平均して1週当たり40時間以内にする制度を使用することができます。この制度は、1か月単位での変形労働制や、1年間合わせた労働時間を平均して1週当たり40時間として扱う1年単位の変形労働制の制度になります。

こういった一定の労働時間を超える「時間外労働」には上限があるため気をつけましょう。


こんな場合も労働時間に含まれる?

労働時間の管理をする際にありがちなのが、「この場合は労働時間に含まれるのか」という疑問です。労働基準法ではそういった内容についても細かく定められています。


始業前・始業後

始業前に行われる朝礼や点呼については、義務づけられたものや、使用者に命じられているものであれば労働時間内に入るとされています。終業後に行われる点検作業や仕事の引継ぎなども同様です。雇用主から業務として定められているものであれば、実業務以外でも労働時間として扱うことになります。

また、業務を行ううえでの着替えをする時間も、社内で行うものは労働時間とみなされます。


始業前後の清掃

雇用主によって掃除を行うことが義務づけられている場合には、労働時間に該当するものとされています。

しかし、当番制などでなく自発的に行うものは、「労働時間外」となります。

ポイントとなるのは、本人の任意によるものか、そうではないのかです。


研修時間

研修を受けるために費やす時間も、労働時間に入ります。たとえ研修であっても、雇用主からの指示である以上は、きちんと労働時間として扱うべき業務になります。

ただし、完全に自由参加の場合は、労働時間に含まなくても良いとされているため、注意が必要です。


仮眠・待機時間

夜勤のときに与えられる「仮眠時間」や、業務を行っていない待機時間についても、使用者の指揮下にあると判断できる場合であれば労働時間に含まれるとされています。実際に業務を行っていない時間であっても、労働の役務が義務付けられているとみなされるためです。

また、休憩時間と何が違うのかと疑問に思う方もいるでしょう。休憩時間の場合、どのような状況であれ業務対応をする必要はありません。しかし、仮眠時間は緊急の業務対応を行う義務があります。責任の有無が、休憩時間と仮眠時間の違いです。


まとめ

労働基準法は、労働時間についても細かく定めています。従業員側とのトラブルを発生させないためにも、雇用主はしっかりと内容を把握しておく必要があります。

また、残業の上限を把握しておけば、従業員の「働きすぎ」を防ぐこともできるでしょう。

雇用主と従業員、双方が気持ち良く働ける環境をつくり、より良い体制を作っていきましょう。


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