原価の多くを占める人件費。
利益の確保や生産性の向上を目指すには、人件費を正確に算出する必要があります。そこで重要になるのが“工数管理”です。

運営に必要な作業工程や作業時間、人員数を把握することで、不要なオペレーションが発生していないか、効率化できる作業はないかなど、戦略を見直すことができます。

利益率が低迷している、人件費が経費を圧迫しているという場合は、工数管理が課題解消の糸口になるかもしれません。

本記事では、人件費と密接する工数管理の重要性について解説します。

工数とは

工数とは、主に製造や開発の現場で用いられることが多い表現で、製品やプロジェクトを完成させるために必要な作業時間を意味します。
一つの作業に対して何時間かかるか、いつまでに終わらせるには何人必要かを算出し、一日単位で計るなら“人日（にんにち）”、月単位なら“人月（にんげつ）”という表現を用います。
たとえば、一人が一日で対応できる作業量は一人日、二人で一か月でできる作業量は二人月と表します。

とくに設計や製造など多くの工程をこなす業種では、各工程を完了させるためにどれほどの時間がかかるのかを前もって見積もりしておく必要があります。

工数管理はなぜ必要？

原価の縮小によって利益率の向上が期待できるため、経営には正確な原価管理が欠かせません。原価管理によって、削減できる費用や非効率な部分を可視化して、課題を解消する手立てを講じられます。

工数管理は、原価のうち人件費を算出する役割を担っており、製品・サービス価格を決定する土台にもなるため重要な指標になります。

また、ひとつのプロジェクトを進めるには複数の作業工程が発生しますが、どの作業にどれだけの時間・人数が必要かという見積もりを疎かにしたままプロジェクトが進行すると、スケジュールの遅れといった予期せぬトラブルを招くリスクが高まります。

遅れを取り戻すには、人員の補充や外注先の確保などを早急に取り組まなくてはいけませんが、適切に工数管理を行い、進捗を適宜把握しておくことで、このようなリスクの回避にもつながります。

人件費の算出だけでなく、正確なスケジュールを立て、日々の業務を円滑に行うためにも工数管理は大きな役割を担っています。

工数管理は人件費と親和性が高い

上述の通り、製品やプロジェクトの完成にかかる原価を管理して無駄をなくしていくことは、利益を確保するために不可欠です。原価には材料費や設備費などさまざまな種類がありますが、多くを占めるのは人件費です。

工数管理は原価管理のなかでもとりわけ人件費と親和性が高く、人件費管理は工数管理の精度に左右されます。費用の多くを占める人件費の最適化は、経営上の重要な施策といえるでしょう。

工数管理のメリット

工数管理を徹底することによって、正確な人件費の算出以外にも次の3つが可能になります。

• 人員の過不足を調整できる
• ワークフローの見直しができる
• 予実を把握できる

作業工数を可視化できることにより、「ある作業に想定以上の工数がかかっている」「ある作業では人員が足りず作業効率が下がっている」といった課題を洗い出すことができます。
課題が浮き彫りになることで、解消に向けた効果的な施策を行えるようになるでしょう。

人件費の最適化はシフト管理から

製造や開発といった業種では固定のシフトをローテーションするパターンが一般的ですが、パートやアルバイトなど非正規雇用の従業員が活躍している企業も少なくないでしょう。
パートやアルバイトとして働く従業員は、勤務できる曜日や時間帯に制限があることも多く、繁忙期や閑散期、作業内容によってシフトを調整する必要があります。そのため、その都度、人件費予算と必要人員数のすり合わせを行わなければなりません。

しかし、非正規雇用の従業員数が多く作業工程が複数ある現場では、「どの作業に人手が不足しているのか」「人件費の予算を超えていないか」などの把握が難しくなってきます。

こうした課題を解消するために検討したいのが、シフト管理システムの導入です。
シフオプでは、従業員のシフトデータをデジタル管理できるため、月別や日別などあらゆる角度でシフトを確認できます。
〇人月あるいは〇人日に対して過不足がないかという状況が可視化され俯瞰（ふかん）的に把握できるため、今後の進捗を予測でき、適切な人員調整に貢献します。

また、シフト作成時に人件費が自動計算されるため、人件費予算に基づいた人員配置が容易になります。工数管理や原価管理とともに、日々のシフト管理もあわせて見直してみてはいかがでしょうか。

まとめ

人件費が経費を圧迫している、業務効率化が低下しているという課題を抱えている場合は、工数管理の見直しを図ってはいかがでしょうか。
工数管理とあわせて、シフト管理システムのシフオプを活用することによって、必要工数に対する正確な人員配置が可能になります。
また、時間帯ごと・業務ごとの人員過不足も把握できるため、ワークフローの見直しにも役立てられるでしょう。