雇用保険証とは? 必要なタイミングや紛失時の対応

雇用保険証とは? 必要なタイミングや紛失時の対応

雇用保険は、失業・転職をした際に、給付金によって労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を援助するための公的制度です。従業員を一人でも雇用する事業者は、業種や規模にかかわらず雇用保険の加入が義務づけられています。

従業員が雇用保険に加入している証明として、雇用保険被保険者証(以下、雇用保険証)が交付されます。

人事・労務担当者の方は、雇用保険証の取扱いや必要になるケースについて理解したうえで、従業員に不利益が生じないように適切な手続きを行うことが重要です。

この記事では、雇用保険証の基礎知識をはじめ、雇用保険証が必要になるタイミングや紛失時の対応について解説します。


目次[非表示]

  1. 雇用保険証とは
  2. 雇用保険証が必要となるタイミング
  3. 雇用保険証を紛失した場合の対応
  4. まとめ


雇用保険証とは

雇用保険証とは、雇用保険の加入手続きが確認された際に、公共職業安定所から交付される証明書のことです。

雇用保険の被保険者となるのは一定の要件を満たす従業員です。適用要件は、以下のとおりです。


▼雇用保険の適用要件

  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれている
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上


また、被保険者となるのは正社員だけではありません。アルバイト・パートが上記の要件を満たす場合にも、従業員・事業者の希望の有無に関係なく、雇用保険への加入が必要です。

上記要件のいずれにも該当する従業員は、雇用保険の被保険者となるため、事業者は公共職業安定所への届出を行う義務があります。

雇用保険証とともに、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用・事業者通知用)が交付されます。

これらの書類は、雇用保険の加入手続きが行われたことを確認するための証明書です。事業者は、公共職業安定所から交付された雇用保険証と 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)を、従業員に確実に渡します。

出典:厚生労働省『雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!



雇用保険証が必要となるタイミング

雇用保険証が必要になるのは、従業員の入退社時と教育訓練給付制度を利用するときが主なタイミングです。


①従業員を新たに雇入れるとき

雇用保険の対象となる従業員を新たに雇入れる際、前職の会社で交付された雇用保険証を提出してもらう必要があります。

雇用保険は、被保険者ごとに固有の番号(被保険者番号)が付与されます。新たに雇入れる従業員が前職で雇用保険に加入していた場合には、その被保険者番号と同じ番号を引き継ぎます。

被保険者番号は雇用保険証に記載されているため、転職者の場合には、提出を依頼して加入手続きを行います。また、初めて雇用保険に加入する従業員の場合には、新たに雇用保険証明書の交付を受けます。


②従業員が退職するとき

従業員が退職するとき、雇用保険の資格喪失の手続きを行うために雇用保険証が必要です。

退職によって被保険者でなくなった場合には、事業者が『雇用保険被保険者資格喪失届』を公共職業安定所に提出します。この届出には被保険者番号を記入する必要があるため、雇用保険証を確認します。

また、退職後に雇用保険の受給を受ける場合には、公共職業安定所で離職票の交付を受けます。離職票の交付を受ける際は、雇用保険被保険者資格喪失届に加えて、雇用保険証の提出が必要です。従業員本人が雇用保険証を保管している場合は、事業者が代わりに提出します。

なお、離職票の交付を希望しない場合でも、雇用保険証を事業者が保管している場合には、退職時に本人へ返却します。


③教育訓練給付制度を利用するとき

雇用保険に加入している従業員が、教育訓練給付制度を利用する場合においても、雇用保険証が必要です。

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講・修了した場合に受講費用の一部を支援してもらえる公的制度のことです。

受給を受けるには、公共職業安定所での申請手続きが必要になり、その際に雇用保険証に記載の被保険者番号を記載します。受給要件や申請手続き、必要な書類など詳細については、公共職業安定所の対象ページをご確認ください。

教育訓練給付制度



雇用保険証を紛失した場合の対応

事業者や従業員が雇用保険証を紛失した場合は、公共職業安定所にて再交付の申請手続きを行います。

公共職業安定所に『雇用保険被保険者証再交付申請書』を提出することで、雇用保険証の再交付を受けられます。

再交付の手続きは、窓口・郵送・電子申請の3つの方法です。窓口や郵送の場合は、申請書をWeb上でダウンロードできます。

電子申請の場合は、基本的に254時間365日の手続きが可能ですが、窓口の場合は基本的に平日のみの対応となるため、注意が必要です。

公共職業安定所の窓口対応時間については、各都道府県の情報をご確認ください。

全国ハローワークの所在案内



まとめ

この記事では、雇用保険証について以下の内容を解説しました。


  • 雇用保険証の交付について
  • 雇用保険証が必要となるタイミング
  • 紛失した場合の対応


雇用保険者証は、従業員が雇用保険に加入している証明書です。事業者は、雇用保険の手続きを行うとともに、公共職業安定所から雇用保険証を交付されたあとは、従業員本人に渡す必要があります。

また、従業員を新たに雇用する、退職する、教育訓練給付金を受ける際には、雇用保険証が必要です。万が一、雇用保険証を紛失した場合には、公共職業安定所で再交付の手続きを行うことも可能です。

人事・労務部門では、従業員の入退社時や雇用保険給付の申し出があった場合に、雇用保険の加入手続き、雇用保険証の交付を適切に行うことが重要です。

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