勤怠管理のチェックポイント「休憩時間の取得状況」を把握しましょう
従業員の休憩時間は、心身のリフレッシュのためにも欠かせません。
しかし、繁忙期や急な欠員などで人手が足りないとき、「従業員に適切な休憩時間を与えられていない」という職場もあるのではないでしょうか。
今回は、雇用者が気を付けるべき「休憩時間の取得ルール・方法」について解説します。
従業員とのトラブルを防ぐためにも、あらためて雇用者がルールを理解し、適正な管理を行うことが重要です。
従業員にしっかりと休憩時間を取得させましょう
労働基準法34条1項では、以下のように休憩時間の取得ルールが定められています。
- 1日の労働時間が6時間以上で8時間以下の場合は、少なくとも45分の休憩が必要
- 1日の労働時間が8時間以上の場合は、少なくとも1時間の休憩が必要
（出典：厚生労働省「労働時間・休憩・休日関係」）
休憩時間の目的は、従業員の疲労を回復してリフレッシュさせることです。
疲労が溜まった状態のままで業務を続けると、集中力が欠如し、業務効率の低下を招き、ときには事故につながる可能性もあります。
このような事態を引き起こさないためには、しっかりと休憩時間を与え、オンオフを切り替えて業務にあたってもらうことが大切です。
シフト作成時にあらかじめ休憩時間を決めましょう
従業員の休憩時間中に、業務を任せてしまったというご経験はないでしょうか。
よくあるのは、
「休憩中でも電話が鳴れば対応するように」
「休憩中でも来客対応をするように」
といったケースです。
「数分の対応だから休憩時間でも問題ない」と認識している雇用者も多いようですが、こういった時間は休憩時間として認められないため、注意しましょう。
休憩の定義は「業務から完全に離れていること」「休憩時間を自由に使えること」です。休憩中に業務を行わせた場合は、その分の休憩時間を別途与える必要があります。
休憩時間を充分に与えるためには、たとえば、休憩時間を12時からの人と13時からの人に分けるといった対策が有効です。休憩を削らなくても済むように、ほかの従業員が対応できる体制にしておくと良いでしょう。
シフト管理システムの導入で人員の配置が楽に
休憩時間を設けたり、適切な人員配置を行ったりすることは、雇用者の重要な業務のひとつです。
しかし、アルバイトやパートタイムといった雇用形態の多様化や、勤務時間の複雑化のため、シフト作成には時間と労力が必要とされます。特に「休憩時間」については従業員が多ければ多いほど配置が困難となります。
そのような悩みを抱える企業におすすめなのが、シフト管理システム「シフオプ」の導入です。
シフト希望の収集、シフト作成、管理が一貫して行えるため、雇用者と従業員の双方にメリットがあります。
シフオプが優れているのは、以下の点です。
①人員不足の時間帯がひと目で分かる
シフオプは、シフト作成の効率がアップするだけでなく、どの従業員がどの時間帯に働いているのかが、ひと目で分かる仕組みとなっています。
人員不足の時間帯を把握できることによって、時間帯に合わせた適切な人員配置と、無理のない休憩時間の設定が可能になり、従業員との就業トラブルの防止にもつながります。
②コンプライアンス問題の対策ができる
従業員のシフトを組むうえで重要なことのひとつに、「労働基準法の遵守」が挙げられます。
シフオプは、シフト作成の段階で法令にリスクのある就業時間があれば、自動的にアラートが出る仕組みとなっています。そのため、労務コンプライアンスの強化につながります。
まとめ
業務効率を高めるためには、従業員の勤怠管理が欠かせません。
休憩の取得や休日の取得は労働基準法でも定められていますので、雇用者もきちんと管理体制を整えておくことが大切です。
さらに近年では、さまざまな企業が働き方改革を推進しており、雇用形態の多様化が進んでいます。あらゆる雇用形態へのスムーズな対応にも、シフト管理システムの「シフオプ」が一役買います。
シフオプは、スマートフォンやパソコンで手軽にシフト提出や共有ができることから、従業員にとってもメリットが大きいといえるでしょう。
シフト管理にお悩みの方は、シフオプの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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